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税金
 平成30年4月1日から国民健康保険制度が広域化されます
2018年04月03日
平成30年4月1日から国民健康保険制度が広域化されます

平成30年度の山江村の国保税率が変わります

 法改正により、平成30年4月1日から国民健康保険制度は、都道府県単位の広域化となり、熊本県が市町村とともに運営します。

 ・ 財政運営の主体が市町村(山江村)から都道府県(熊本県)となるのがこれまでの制度との主な違いです。
 
 ・ 国民健康保険への加入、脱退の手続きの受付や、国民健康保険税の算定、賦課、保険給付の業務などは、引き続き村が行います。
 
 ・ 役場の窓口では、これまでどおり手続き等を行うことができます。
 
 ・ 現在お持ちの国民健康保険証は、有効期限まで、そのまま利用することができます。
 
 ・ 高額療養費の通算方法が変わり、熊本県内の違う市町村に住所異動した場合でも通算されるようになります。



 ※ 制度改正後の運営の在り方及び都道府県と市町村の役割分担の概要は次のとおりです。

   制度改正後の都道府県と市町村の役割分担概要

 運営の在り方

 (1) 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営に新たに参加
 (2) 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化
 (3) 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

都道府県と市町村の役割
 分野  都道府県の主な役割 市町村の主な役割 
 財政運営  財政運営の責任主体
(1) 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
(2) 財政安定化基金の設置・運営
 国保事業費納付金を都道府県に納付
 資格管理  国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進  地域住民と身近な関係の中、資格管理
(被保険者証等の発行)
 保険税の決定  標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険税率を算定  (1) 標準保険税率を参考に保険税率を決定
 (2) 賦課・徴収
 保険給付  (1) 給付に必要な費用を全額、市町村に対して支出
 (2) 市町村が行った保険給付の点検
 (1) 保険給付の決定
 (2) 個々の事情に応じた窓口負担減免等
 保険事業  市町村に対し、必要な助言・支援  被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施(データヘルス事業等)

 県からのチラシはこちら ↓

国民健康保険にご加入の皆様へ大切なお知らせです(チラシ)

 平成30年度 山江村の国民健康保険税率の改定

上記制度改正に伴い、山江村では平成30年度の国民健康保険税率の改定を下記のとおり行いました。

 ≪改正前≫    ≪改正後≫
 
 医療分      医療分  
  所得割  11.60%     所得割  10.00%
  均等割  25,000円     均等割  21,000円
  平等割  32,000円     平等割  26,000円
 後期高齢支援分      後期高齢支援分  
  所得割  2.60%

 ⇒

  所得割  3.80%
  均等割  6,800円     均等割  8,500円
  平等割  4,400円     平等割  9,400円
 介護分      介護分  
  所得割  3.20%     所得割  2.20%
  均等割  9,400円     均等割  7,100円
  平等割  7,600円     平等割  5,300円

 平成30年度の税率で国民健康保険税の簡易試算をすることができます。下記Excelファイルを活用ください。


国保税試算 Excelファイル

  お問い合せ
  山江村役場 税務課
  TEL:0966-23-5692
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