企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行う場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるものです。
内閣府地方創生企業版ふるさと納税ポータルサイト
（外部リンク）でも制度をご紹介しています。
寄附の対象事業
山江村では、国から認定された「山江村まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、「第2期山江村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた以下の4つの基本目標を達成するためのすべての事業が寄附の対象となっています。
基本目標
1．村の活力につながる雇用づくり
2．移住・定住の促進
3．出産・子育ての希望をかなえ、笑顔のたえないむらづくり
4．安心な暮らしを実現するむらづくり
村が取り組むプロジェクト
村の活力につながる雇用づくり事業
人口減少に歯止めをかけるため、基幹産業である農林水産業や商工業の付加価値を高め、多様な働く場を創出し、担い手の育成を推進します。また、地域特性を活かした企業誘致活動など雇用の場の確保や、特産品の販路拡大、観光客の増加を図り関係人口増加など取り組みを進めます。
- 担い手育成、担い手確保の向けた支援
- 持続可能な農業設備の整備促進
- 生産向上に向けた農業基盤の整備
- 木材利用の促進
- 産地ブランド化の推進
- 地産地消と地産外消の推進
- 地域資源を活かした観光推進 など
移住・定住の促進事業
空き家バンクの充実化や宅地分譲など移住希望に対する受け皿をつくり、住環境整備を進め、定住人口増加を図る取り組みを進めます。
- 空き家バンク運営
- 移住者に対する支援
- ふるさと定住の推進
- 空き家・空地の活用 など
結婚・出産・子育ての希望をかなえ、笑顔のたえないむらづくり事業
若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい官戸湯づくりを促進するとともに、子どもからお年寄りまで笑顔のたえない村づくりを図る取り組みを進めます。
- 妊娠出産からの切れ目のない支援
- 保育の充実と子育て支援サービスの推進
- 確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成への推進
- 生涯学習など社会教育への推進
- 住民総参加のむらづくりの推進 など
安心な暮らしを実現するむらづくり
「しごと」と「ひと」の好循環を支えるため、安心して暮らせる村づくりが必要であることから、地域の特性に即した課題解決と、地域活性化に取り組み、住民が安心して暮らせる村づくりを実現する取り組みを進めます。
- 防災・減殺体制の強化
- 防災意識の向上
- 地域の安全性向上に向けた環境整備
- 交通の利便性向上
- デジタルを活用した地域活性化
- 住民の健康など地域福祉の推進 など
山江まるごと公園プロジェクト
豊かな自然、上質な特産物、歴史ある文化財などの資源を最大限に活用し、村全体を大きな総合公園とみなして、多くの人が集える山江村らしい総合公園を目指しています。清流万江川やそこに生息するヤマメ、ホタル、季節の山菜など多くの「自然」やこれまでの生活で培われた「文化」の魅力に触れるだけに留まらず、特産である「やまえ栗」をはじめとする農林産業の発展に寄与し、産業活性及び交流の場の創出により住みやすい村づくりを推進するため、総合的かつ創造的な公園化プロジェクトに取り組みます。
（写真：R9.4オープン予定「栗の駅」イメージ図）
寄附の要件
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
寄附の流れ
1．（企業様）寄附申込書を村へ提出します。
2．（山江村）村から寄附の払い込み方法をお知らせします。
3．（企業様）寄附金の納付をお願いします。
4．（山江村）村から受領証を交付します。
5．（企業様）受領証を用いて、税の申告手続きを行ってください。