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お知らせ
 人吉税務署からのお知らせ
2018年07月01日

人吉税務署からのお知らせ


★ 高校生の税の作文募集

国税庁では、今年も高校生の皆さんから税に関する作文を募集します。
テーマは、「税の意義と役割について考えたこと」です。
内容は、税に関するニュースや身近な税の話題について考えたことなど、自らの言葉で表現しているものであれば何でも結構です。
文字数は、800字以上1200字以内、締切りは平成30年9月5日(水)必着となっています。
詳しくは、国税庁ホームページ(
www.nta.go.jp又は 国税庁   検索 )をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。
  人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内



★ 平成29年分確定申告の期限内納付と振替期日
 納税は、お近くの金融機関(日本銀行歳入代理店)や税務署の窓口で受け付けていますが、申告所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税(個人事業者)の納税は、金融機関の預貯金口座から引き落としとなる「振替納税」が大変便利です。利用されていない方は、是非ご利用ください。
 なお、平成29年1月から、振替納税に係る領収書は送付しておらず、書面による証明が必要な方には、口座振替がされた旨の証明を行います。

【平成29年分確定申告の納付期限と振替納税の振替日】
   納付期限  振替納税の振替日
 申告所得税及び復興特別所得税  平成30年3月15日(木)   平成30年4月20日(金)
 消費税及び地方消費税(個人事業者)   平成30年4月 2日(月)   平成30年4月25日(水)

  ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内

★ 確定申告は正しくお早めに
 平成29年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告期間は、次のとおりとなっています。

  所得税及び復興特別所得税:平成30年2月16日(金)から平成30年3月15日(木)まで
  消費税及び地方消費税(個人事業者):平成30年2月16日(金)から平成30年4月2日(月)まで 
  贈与税:平成30年2月1日(木)から平成30年3月15日(木)まで

確定申告は、納税者自身が所得金額等や税額を正しく計算して申告・納税する申告納税制度を採用していますので、申告と納税は期限内にお済ませください。
申告期限が間近になりますと、申告相談会場は大変混雑し、長時間かかる場合もありますので、お早めに申告お済ませください。
なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書は、e−Taxを利用して提出することができるほか、印刷して所轄税務署へ郵送等により提出することもできますので、是非ご利用ください。
詳しくは、最寄りの税務署にお尋ねください。
人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内

★ マイナンバー(個人番号)の税務関係書類への記載について
税務署へご提出いただく税務関係書類については、マイナンバー(個人番号)の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要なものがあります。
詳くは、国税庁ホームページのトップページ(www.nta.go.jp又は 国税庁を検索 )にある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」をご覧ください。
人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内


申告相談会場等のご案内

  税務署が開設する申告相談会場及び税理士会による確定申告無料相談会場は、次のとおりです。
  また、ご自宅でも国税庁ホームページを利用して申告書を作成し、e−Taxによる送信又は印刷して郵送等より提出することができますので、是非、ご利用ください。

【税務署が開設する申告相談会場】
     〈開設場所〉 人吉税務署(人吉市寺町20−1)  
     〈開設期間〉 平成30年2月16日(金)から平成30年3月15日(木)まで(ただし、
             土、日を除く。)
     〈受付時間〉 午前9時から午後4時まで

※ 駐車場には限りがあり、混雑が予想されますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。
※ 申告期限間際になりますと申告会場が混み合うことが予想されますので、早めの申告にご協力をお願いします。
  人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内
  確定申告に関するご相談は、「0」番を選択してください。「確定申告電話相談センター」  
  におつなぎします。(平成30年1月4日(木)から3月15日(木)まで)


確定申告書等にはマイナンバーの記載が必要です

  社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年分の確定申告書等からマイナンバーの記載が必要となりました。
  なお、マイナンバーを記載した確定申告書等を税務署へ提出する際には、申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要    
 となります。
  また、自宅等からe−Taxで確定申告書等を送信する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付が不要となりますので、是非、e−Taxを 
 ご利用ください。

≪本人確認書類の例≫
 例1:マイナンバーカードの表面及び裏面の写し
 例2:通知カードの写し+運転免許証又は公的医療保険の被保険者証の写しなど

  詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。
  人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内


医療費控除を受ける際は「医療費控除の明細書」の添付が必要です

  平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際は、領収書の添付又は提示が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となります。
  医療費等の領収書(医療費通知に係るものを除く。)について後日、提出又は提示を求められる場合がありますので、確定申告期限等から5年間、ご自宅等で保管してください。
  なお、平成28年分以前の確定申告については、従来どおり、医療費等の領収書の添付又は掲示が必要となります。

  詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧いただくか、最寄りの税務署へご相談ください。
  人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内


災害(地震、風水害等)により被害を受けられた皆様へ

  災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
  災害により自宅や家財などに被害を受けられた方は、確定申告で 崕蠧誓破 廚膨蠅瓩觧損控除の方法、または◆嶌匈恩彩繁 廚膨蠅瓩襦
 税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で所得税等の軽減又は免除を受けられる場合があります。

  詳しくは、熊本国税局のホームページ(http://www.nta.go.jp/kumamoto又は 国税庁   検索 )を
  ご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。
  人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内


公的年金収入のある方の確定申告について

  公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所
 得税及び復興特別所得税について確定申告をする必要はありません。
  ただし、この場合であっても、

  1、 所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
  2、 住民税の申告が必要な場合があります(税務課にお尋ねください。)。

  詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧いただくか、最寄りの税務署へご相談ください。
  人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内


 ○ ご存じですか「税を考える週間」

11月11日から17日までは「税を考える週間」です。
「税を考える週間」は、国民生活に深い関わりを持っている税について、その意義(必要性)及び役割(使途)を分かりやすく説明することにより、国民の皆様の税に対する理解をより深めていただくために設けています。
今年のテーマは、「くらしを支える税」です。
なお、「税を考える週間」の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「くらしを支える税」をテーマとした
特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。是非ご覧ください(www.nta.go.jp又は 国税庁   検索


○ マイナンバー(個人番号)の税務関係書類への記載について

 税務署へご提出いただく税務関係書類については、マイナンバー(個人番号)の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要なものがあります。
詳しくは、国税庁ホームページのトップページ(www.nta.go.jp又は 国税庁   検索 )にある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」をご覧ください。
人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内


消費税軽減税率制度説明会のご案内


人吉税務署では、事業者の方を対象として、消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催します。

 多くの事業者の方に関係のある制度ですので、是非、お越しください。

◎ 消費税の軽減税率制度は、平成31101日からの消費税率の10%への引上げと同時に実施されます。

◎ 軽減対象品目の取扱いがある消費税の課税事業者の方だけでなく、例えば、会議費や交際費として飲食料品等を購入する事業者の方や消費税の免税事業者の方も、取扱商品の適用税率の確認や適用税率ごとの区分経理など、制度の実施に向けた準備が必要となります。

【開催日時・会場等】

日   時

会   場

備   考

平成291017日(火)

1400分〜1500

多良木町多目的研修センター

2階研修室

(多良木町多良木1648

・ 座席数100

・ 要事前申込み

平成291019日(木)

1400分〜1500

人吉税務署 1階会議室

(人吉市寺町20-1

・ 座席数40

・ 要事前申込み

平成291024日(火)

1400分〜1500

あさぎり町役場 2階大会議室

(あさぎり町免田東1199番地)

・ 座席数60

・ 要事前申込み


◎ 駐車場等はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

◎ 会場の席数に限りがございますので、参加の際は事前に下記の窓口へお申込み願います。


≪申込み・お問合せ窓口≫ 

 人吉税務署 総務課 (筺096623-2311 内線22

※ 税務署にご連絡の際は、税務署の電話番号にお掛けいただいた後、自動音声案内に従って「2」を選択してください。


 

        高校生の税の作文募集


  

国税庁では、今年も高校生の皆さんから税に関する作文を募集します。

テーマは、「税の意義と役割について考えたこと」です。

内容は、税に関するニュースや身近な税の話題について考えたことなど、自らの言葉で表現しているものであれば何でも結構です。

文字数は、800字以上1,200字以内、締切りは平成29年9月5日(火)必着となっています。

詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp又は 国税庁   検索 をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください

  人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内

  

 

自宅からネットが便利  申告・納税  e−Tax

国税電子申告・納税システム(e−Tax)」では、自宅やオフィス、税理士事務所などからインターネットを利用して、国税に関する各種手続(所得税(及び復興特別所得税)、法人税・地方法人税(及び復興特別法人税)、贈与税、消費税及び地方消費税、酒税、印紙税の申告、∩瓦討国税の納税、G疾脳斂製颪慮鯢媽禅甬擇嗚…蠶棺の提出などの申請・届出等)ができます。

なお、電子署名を必要としない一部の手続等(納税、メッセージボックスの確認、利用者情報の登録・確認・

変更等)については、スマートフォン等でもご利用になれます。

詳しくは、e−Taxホームページwww.e-tax.nta.go.jp又は e−Tax   検索 をご覧ください。

人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内  

 


公的年金収入のある方の確定申告について

 
 

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税について確定申告をする必要はありません。

ただし、この場合であっても、

    所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

◆―嗣雲任凌醜陲必要な場合があります(山江村役場税務課にお尋ねください。)。

詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧いただくか、最寄りの税務署へご相談ください。

人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内

 

  

 

電子証明書の更新手続はお済みですか


住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限は3年です。住民基本台帳カードの電子証明書の更新は、社会保障・税番号制度の導入に伴い終了していますので、有効期限を過ぎた場合には、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請を行ってください。

なお、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付には日数がかかる場合がありますので、e−Tax等の行政手続を利用される場合には、早めの申請手続が必要となります。

また、電子証明書を更新された方については、e−Taxを使用する前に電子証明書の再登録が

必要となります。

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイト(http://www.jpki.go.jp/)又は国税庁ホー

ムページhttp://www.nta.go.jp/)をご覧ください。

山江村役場税務課(電話0966-23-5692

人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内

 

 

 

平成28年4月の地震災害により被害を受けた皆様へ


 この度の地震では、被害を受けられた皆さま方に、心からお見舞い申し上げます。

今般の地震災害により、国税についての申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、所轄税務署長に対し申告・納税等の期限の延長を申請することができます。

詳しくは、熊本国税局のホームページ(http://www.nta.go.jp/kumamoto又は熊本国税局

検索)をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。

 人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内

 

 

 

 

 

 

 


○ 平成28年分の確定申告書等には個人番号の記載が必要です

 

  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年分の確定申告書等にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりました。

  なお、マイナンバー(個人番号)を記載した確定申告書等を税務署へ提出する際には、申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

≪本人確認を行うときに使用する書類の例≫

 例1:マイナンバーカード(個人番号カード)の表面及び裏面の写し【番号確認及び身元確認書類】 

 例2:通知カードの写し【番号確認書類】+運転免許証又は公的医療保険の被保険者証の写し【身元確認書類】など

詳しくは熊本国税局のホームページwww.nta.go.jp/kumamoto又は 熊本国税局   検索 をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。

   人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内

 

  

  〜社会保障・税番号(マイナンバー)制度について〜

 

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されました。

税務署へご提出いただく平成28年分確定申告書等については、平成29年1月から、マイナンバー(個人番号)の記載が必要であるとともに、本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)の提示又は写しの添付が必要です。

   人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内


○ 平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

熊本県(熊本市、御船町、益城町、西原村及び南阿蘇村を除く。)に納税地がある納税者の方

 

  平成28年熊本地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

  熊本県(熊本市、御船町、益城町、西原村及び南阿蘇村を除く。)に納税地がある納税者の方につきましては、平成28年4月14日から平成28年11月29日までの間に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が、平成28年11月30日(水)となります。申告・納付等の必要がある方は、平成28年11月30日(水)までに手続をお願いいたします。

   <振替納税をご利用の納税者の方へ>

    延長後の振替納付日は、次のとおりとなります。

1 申告所得税及び復興特別所得税                   

(1) 平成27年分確定申告延納分               平成28年11月30日

(2) 平成28年分予定納税第1期分及び第2期分        平成28年11月30日

2 消費税及び地方消費税(個人事業者)

(1) 平成27年分確定申告                  平成29年1月16日

(2) 平成28年分中間申告分(複数回ある場合は全て。)    平成29年1月16日

(3) 課税期間の特例を選択している者(複数回ある場合は全て。) 平成29年1月16日

平成28年熊本地震による災害等により、期限までに申告・納付等の手続が困難な方については、最寄りの税務署にご相談ください。

    人吉税務署(電話0966−23−2311)※自動音声案内 


○ ご存じですか「税を考える週間」

 

11月11日から17日までは「税を考える週間」です。

「税を考える週間」は、国民生活に深い関わりを持っている税について、その意義(必要性)及び役割(使途)を分かりやすく説明することにより、国民の皆様の税に対する理解をより深めていただくために設けています。

今年のテーマは、「くらしを支える税」です。

なお、「税を考える週間」の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「くらしを支える税」をテーマとした

特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。是非ご覧ください(www.nta.go.jp又は 国税庁   検索 )。

 

○ 給与所得者の年末調整

 

  12月は、給与等に係る源泉所得税の年末調整の月です。

  毎月の給与等から源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の1年間の合計額(以下「源泉徴収税額」といいます。)と、その年の給与総額に対する年税額とは一致しないのが普通です。

  このため、源泉徴収税額の過不足分を精算する必要があります。この手続を「年末調整」と呼んでいます。

  大部分の給与所得者は、年末調整により、その年の納税を完了することになります。年末調整が正しく行われるためには、勤務先に扶養親族や保険料などの申告を正しく行うことが大切です。

  マイナンバー制度導入に伴い、給与所得者は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下「扶養控除等申告書」といいます。)」に、給与所得者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要があります。

  なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等の個人番号等を記載した帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている者については扶養控除等申告書に個人番号の記載を要しないものとされました。

 ※ 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから個人番号の記載を要しないこととされています。

  詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp又は 国税庁   検索 )をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。

  人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内に従い「2」番を選択してください。

○ 税務署でのご相談は予約を

 

税務署でのご相談は、事前のご予約をお願いします。

具体的書類や事実関係を確認する必要があるなど、相談内容により電話等での回答が困難な場合には、電話等で事前に相談日時等をご予約いただいた上で、所轄の税務署においてご相談をお受けしております。

ご予約の際には、お名前・ご住所・相談内容等をお伺いいたします。

なお、税金の納付相談や確定申告期において申告書作成会場へお越しいただく際には、事前のご予約は必要ありません。

  人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内

 

    

○ 法定調書の提出はe−Taxで

 

給料、報酬、不動産の使用料等を支払った場合には、支払先の住所、氏名、支払金額等を記載した源泉徴収票や支払調書等(総称して「法定調書」といいます。)を税務署に提出することになっています。

これらの法定調書は、 峭饑播纏區醜陝η疾妊轡好謄燹複紂升圍瓧)」、光ディスク等(CD・DVD等)を利用して提出することができます。

なお、法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきであった当該法定調書の枚数が1,000枚以上である法定調書については、e−Tax又は光ディスク等による提出が必要となります。

おって、提出について、ご不明な点がありましたら、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp又は 国税庁   検索 )をご覧ください。

      人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内


 

○ e−Taxのメリット

  

国税電子申告・納税システム(e−Tax)」には、次のようなメリットがあります。

  税務署へ出向くことなく、インターネットを利用して申告、申請・届出、納付などの手続を行うことができます。

 ◆―蠧誓任粒猟蠖醜陲砲いて、添付書類(源泉徴収票や医療費の領収書など)の内容を入力して送信することにより、添付を省略することができます。

  e−Taxで提出された還付申告は、還付金を3週間程度で受け取ることができます。

 ぁヽ猟蠖醜霆餾鄒コーナーを利用すれば、自動計算機能等により容易かつ正確に申告書を作成することができます。

 ァ’疾脳斂製颪慮鯢媽禅畆蠖料が書面請求の場合よりも安価です。

 詳しくは、e−Taxホームページwww.e-tax.nta.go.jp又は e−Tax   検索 をご覧ください。

人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内

 

○ e−Taxに関するお知らせ

 

 1 添付書類のイメージデータによる提出

−Taxで申告・申請等を行う場合に、別途書面による提出が必要な添付書類(登記事項証明書や売買契約書の写し等)について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)での提出が可能です。

ただし、申告所得税や贈与税などに係る添付書類については、平成29年1月以降に可能となります。

 2 e−Taxで受付可能なデータ形式への変換機能の提供

税務・会計ソフト等で作成した財務諸表及び勘定科目内訳明細書をe−Taxで受付可能な形式に変換できる機能の提供が開始され、当該帳票をe−Taxにより送信することができます。

詳しくは、e−Taxホームページwww.e-tax.nta.go.jp又は e−Tax   検索 をご覧ください。

人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内

 

○ e−Taxに関する情報は、e−Taxホームページをご覧ください

 

利用開始の手続、受付時間、パソコンの環境、e−Taxソフトやe−Taxソフト(WEB版)の操作方法、よくある質問など、e−Taxに関する最新の情報についてお知らせしていますので、ご利用の前にご確認くださいwww.e-tax.nta.go.jp又は e−Tax   検索 )。

人吉税務署(電話 0966-23-2311)※自動音声案内

 






  お問い合せ
  山江村役場 税務課
  TEL:0966-23-5692
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