定額減税しきれないと見込まれる方への給付金について（調整給付）

　定額減税の対象者であり、定額減税可能額が「令和6年分 推計所得税額（令和5年分 所得税額）」または「令和6年度分 村県民税 所得割額」のいずれかを上回る方に支給されます。

　※令和6年度個人住民税の定額減税についてはコチラ

支給対象者

　以下の要件を満たす方が対象となります。

　・令和6年1月1日時点で山江村に住所を有する方（1月1日以降に転出された方含む）で、山江村に住民税を納める方

　・合計所得金額が1,805万円以下の方

　・定額減税額が令和6年分 推計所得税額（令和5年分 所得税額）または令和6年度分 村県民税 所得割額のいずれかを上回る方

調整給付金の支給金額

　納税義務者本人と扶養親族数（控除対象配偶者及び16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算出される定額減税額が、令和6年分 推計所得税額（令和5年分 所得税額）または令和6年度分 村県民税 所得割額のいずれかを上回る場合に、上回る金額を1万円単位で切り上げて算出した額が支給金額になります。

【定額減税可能額】

所得税分　　　　　：　3万円×（本人＋扶養親族数）

村県民税所得割分　：　1万円×（本人＋扶養親族数）

【定額減税控除不足分】

（1）所得税分　　　　　＝　所得税分定額減税可能額　-　令和6年分 推計所得税額（令和5年分 所得税額）

（2）村県民税所得割分　＝　村県民税分定額減税可能額　-　令和6年度分 村県民税 所得割額

【調整給付金支給金額】

（1）＋（2）　＝　調整給付金支給金額　※1万円単位で切り上げ

【計算例】夫婦と子ども1人の3人世帯の場合

納税義務者：主たる給与所得者（住宅借入金控除利用）

扶養親族：控除対象配偶者、16歳未満の扶養親族

【定額減税可能額】

所得税分　　　　　：　3万円×3人 ＝ 90,000円

村県民税所得割分　：　1万円×3人 ＝ 30,000円

【納税義務者本人の推計税額】

所得税額　　　　　：　0円（住宅借入控除利用の場合は控除後の税額で算定）

村県民税所得割額　：　223,550円

手続き方法

　支給対象者の方には、8月14日（水曜日）に「支給確認書」を発送しています。

　「支給確認書」が届きましたら、以下のいずれかの方法で申請をお願いします。

　※窓口での受付開始日は8月19日（月曜日）からです。

　（1）同封の返信用封筒で郵送する

　　「支給確認書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて返送ください。

　（2）山江村役場税務課窓口で申請する

　　「支給確認書」に必要事項を記入し、添付書類をお持ちになって窓口にお越しください。

添付書類

　・支給確認書

　・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写し）※1

　・振込先口座の確認書類（通帳などの写し）※2

　※1：代理人申請の場合は、本人と代理人の2名分の写しが必要になります。

　※2：支給確認書に口座が印字されていない場合、もしくは印字された口座を変更したい場合は必要です。印字された口座で問題ない場合は添付不要です。

支給方法

　原則、口座振り込みのみとします。

　※口座を持っていない等の場合はお問い合わせください。

給付の決定（口座振込日）

　支給確認書を受理・審査完了次第、順次振込を予定しています。

　給付の決定通知は、直接振込によって代えさせていただきます。（決定通知は行いません）

　受付日によって変動しますが、支給確認書受理から振込完了まで2週間～1ヶ月程度の期間がかかります。

　※支給確認書の記入漏れ、添付書類不足があった場合は受理されませんのでご注意ください。

申請期限

　令和6年10月30日（水曜日）　当日消印有効

定額減税に関する「詐欺行為」にご注意ください

　定額減税については、山江村税務課や、国税庁（国税局・税務署を含む）、都道府県からから電話やメール、ショートメッセージなどで個人情報をお聞きするような連絡は行っていません。

　「定額減税の関係で還付を受けられるので」や「還付金を振り込むので」と切り出し、銀行の口座情報を求められた際などは、情報を詐取されるなどの恐れがありますので、発信元が信頼できるものであるか十分にご注意ください。

　お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

国税庁HP:「不審なメールや電話にご注意ください」（外部リンク）