山江村では、物価高騰等に直面する、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対し、物価高騰対策給付金を支給します。

支給対象

住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯分

支給額

　1世帯あたり10万円

支給要件

【要件1】に該当する世帯となります。

【要件1】（1）から（4）すべてに該当すること。

（1）基準日（令和6年6月3日）時点で山江村に住民登録がある世帯で、世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税である世帯

（2）世帯員全員が、住民税が課税されている別の世帯の親族から扶養を受けていない世帯

（3）世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯

（4）山江村または山江村以外の市区町村で、令和5年度以降に低所得者世帯向け給付金（令和5年度住民税非課税世帯に対する給付金（7万円相当）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円相当））を受給していない世帯

こども加算分

支給額

　18歳以下の対象児童1人あたり5万円

支給要件

上の【要件1】に該当し、かつ、【要件2】に該当する世帯となります。

 【要件2】（1）から（3）のいずれかに該当すること。

（1）基準日（令和6年6月3日）時点で、住民票上、同一世帯となっている18歳以下の子どもがいる世帯

※平成18年4月2日生まれ以降の子どもが対象となります。

※施設入所児童は、住民票上、同一世帯であっても加算の対象外となります。

（2）令和6年6月4日以降令和6年10月31日までに生まれ、住民票上、同一世帯となっている新生児がいる世帯

（3）基準日時点で、住民票上、別世帯であるが扶養している子どもがいる世帯

　　※別世帯でこども加算の対象となっている児童は、こども加算の対象外となります。

申請方法

　支給対象となる世帯には、令和6年8月14日（水曜日）に確認書を発送しています。

申請期限

　令和6年10月31日（木曜日）

※期限までに確認書や必要な添付書類の提出がなかった場合は、辞退したものとみなします。

申請窓口

　山江村役場　健康福祉課福祉係