山江村個人情報保護条例

平成17年3月22日
条例第2号

第1章 総則

目的

第1条 この条例は、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、本村の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を請求する村民の権利を保障することにより、村政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

定義

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。
(2) 実施機関 村長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(3) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。
(4) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては、認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、決裁、回覧等の所定の事務手続きその他これに準ずる手続きが終了し、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

実施機関等の責務

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び村民の意識啓発に努めなければならない。
2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
3 実施機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、職員等に対し、教育及び研修を行い、その指導及び監督に当たらなければならない。

事業者の責務

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本村の施策に協力しなければならない。

村民の責務

第5条 村民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら個人情報の保護に心掛け、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、この制度により保障された自己情報の開示請求に係る権利等を正当に行使しなければならない。

第2章 個人情報の収集及び届出

事務の届出等

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 事務の名称及び目的
(2) 事務を所掌する組織の名称
(3) 個人情報の対象者の範囲
(4) 個人情報の記録項目
(5) 個人情報の収集方法
(6) その他規則で定める事項
2 実施機関は、前項の規定による個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。
3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

収集の制限

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明、精神上の障害により事理を識別する能力を欠く状況にある等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)から収集する場合において、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集することによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が山江村情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。
3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、当該個人情報が必要不可欠であると認められるとき。
4 実施機関は、前項に規定する個人情報を同項第2号の規定により収集したときは、遅滞なくその旨を審議会に報告しなければならない。

第3章 個人情報の管理

個人情報の適正管理

第8条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び保護を図るため次に掲げる事項について、必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。
(2) 個人情報の紛失、破損、改ざんその他事故を防止すること。
(3) 個人情報の漏えいを防止すること。
2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

個人情報保護管理責任者の設置

第9条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。

委託に係る措置等

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するときは、当該個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

受託者等の責務

第11条 実施機関から個人情報を取り扱う事務の処理を受託したものは、当該事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の受託事務に携わる全ての者又は携わっていた全ての者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第4章 個人情報の利用及び提供

利用及び提供の制限

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて個人情報を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに個人情報を提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 国等に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。
2 実施機関は、目的外利用又は外部提供をしようとするときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

提供先に対する制限等

第13条 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取り扱いについて必要な措置を講ずるよう求めることができるものとする。

電子計算機結合による提供の制限

第14条 実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、提供先において安全確保の措置が講じられていると認められる場合を除き、実施機関以外のものとの通信回線での電子計算機の結合による個人情報の外部提供(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を行ってはならない。
2 実施機関は、前項の規定により外部提供を行う場合は、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

第5章 個人情報の開示及び訂正等の請求等

開示の請求

第15条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 本人が死亡している場合においては、当該本人の遺族(配偶者、子、父及び母をいう。以下同じ。)に代わって当該本人の個人情報の開示請求をすることができる。
3 前項の規定にかかわらず、実施機関が審議会の意見を聞いて必要があると認めるとき、本人が死亡したことにより利害関係を有することとなった者(遺族を除く。以下「利害関係人」という。)は、実施機関に対し当該利害に関する当該本人の個人情報の開示請求をすることができる。
4 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、本人、遺族又は利害関係人(以下「本人等」という。)に代わって当該本人の自己情報の開示請求をすることができる。
(1) 本人の親権者、後見人その他法律により本人の代理人と認められる者
(2) 本人等又は前号に掲げる者から委任を受けた代理人(当該代理行為に関し法律により職務上の守秘義務を有する者に限る。)
(3) その他真にやむを得ない事情により、本人等が開示請求をすることができないと認められる場合であって、審議会の意見を聞いて実施機関が認める者

開示請求の方法

第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第4項各号に掲げる者であることを証明するために必要な書類で、規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

開示しないことができる個人情報

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)であるときは、当該個人情報を開示しないことができる。
(1) 法令等の定めにより、本人に対しても開示することができないとされている個人情報
(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの
(3) 本村又は国等が行う調査、争訟、交渉、監督、検査等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの
(4) 開示することにより、人の生命、身体若しくは財産の保護又は行政上の取締り、犯罪の捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる個人情報
(5) 本村と国等との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあると認められるもの
(6) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人又は法人等に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの
(7) 未成年者等の個人情報であって、当該未成年者等の法定代理人に開示することが、当該未成年者等の利益に反すると認められるもの
(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聞いて開示しないことが正当であると認めたもの

個人情報の一部開示

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、不開示情報とそれ以外の情報とが含まれている場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

存否を明らかにしないことができる個人情報

第19条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することと同様となるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

開示請求に対する決定等

第20条 実施機関は、開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨(当該開示請求に係る個人情報が存在しない場合及び前条に規定する開示請求を拒否する場合を含む。以下同じ。)の決定をしなければならない。
2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、期間の経過により当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を当該書面に併せて付記するものとする。
4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、開示請求書の受理した日から起算して45日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに開示請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

開示の実施等

第21条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、規則で定める方法により個人情報の開示を行うものとする。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された行政文書を直接開示することにより、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、当該行政文書に代えてその写しにより開示することができる。
3 第16条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

簡易開示

第22条 実施機関が開示することについて明らかに支障がないものとしてあらかじめ定めた個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、口頭その他の方法により開示請求することができる。
2 実施機関は、前項の規定により口頭その他の方法による開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、前条第1項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。
3 第16条第2項の規定は、前2項の規定による開示請求を行う者及び開示を受ける者について準用する。

訂正の請求

第23条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
2 第15条第2項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。

訂正請求の方法

第24条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
(3) 訂正請求の箇所及び訂正の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 第16条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

訂正請求に対する決定等

第25条 実施機関は、訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。
2 実施機関は、前項の決定をしたときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。
4 実施機関は、第1項の規定により訂正する旨(一部訂正を含む。)の決定をしたときは、訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
5 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、訂正請求書を受理した日から起算して45日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに訂正請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

利用停止の請求

第26条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報が適法に取り扱われていないと認めるときは、その利用の停止、消去又は外部提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
2 第15条第2項から第4項までの規定は、利用停止請求について準用する。

利用停止請求の方法

第27条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 利用停止請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 第16条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

個人情報の利用停止義務

第28条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

利用停止請求に対する決定等

第29条 実施機関は、利用停止請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求書を受理した日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に係る個人情報について、利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定をしなければならない。
2 実施機関は、前項の決定をしたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の利用停止をしない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、利用停止請求書を受理した日から起算して60日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに利用停止請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

費用の負担

第30条 この条例の規定に基づく請求及び申出に係る手数料は、徴収しない。
2 第20条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第6章 救済の手続

苦情の処理

第31条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取り扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。
2 前項の場合において、実施機関において必要があると認めるものについては、審議会の意見を聴くものとする。

苦情相談の処理

第32条 村長は、事業者が行う個人情報の取り扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

不服申立て

第33条 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に対する決定に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関は、次に掲げるときを除き、当該不服申立てに関する事項について、速やかに審議会に諮問しなければならない。
(1) 当該不服申立てを却下するとき。
(2) 当該不服申立てに係る請求を認容するとき。

第7章 山江村情報公開・個人情報保護審議会

情報公開・個人情報保護審議会

第34条 この条例の適正な運営を図るため、山江村情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1) 第31条第2項の規定により、苦情の申出に係る事案について検討し、意見を述べること。
(2) 前条の規定により議に付された事実について審査すること。
(3) 個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じ、調査審議し、答申すること。
3 審議会は、委員5人以内をもって組織する。
4 審議会の委員は、村長が委嘱する。
5 審議会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
6 審議会は、第2項に規定する事務を行うため必要があるときは、不服申立人、苦情の申出をしたもの、実施機関の職員その他関係者に対して出席を求め、その意見若しくは説明を聞き、又は資料の提出を求めることができる。
7 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
8 前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 総合的な個人情報の保護

制度の改善等

第35条 実施機関は個人情報の保護に関する制度の改善についての施策を立案し、及び実施するに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。
2 審議会は、個人情報保護制度の在り方について、実施機関に意見を述べることができる。

出資法人等の措置

第36条 村が出資している法人等で規則で定めるものは、実施機関に準じて個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

事業者の自主的措置のための指導及び助言

第37条 村長は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講じるよう、事業者に対し指導及び助言を行うことができる。

説明又は資料提出の要求

第38条 村長は、事業者が個人情報を不適切に取り扱っている疑いがあると認めたときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

事業者に対する勧告

第39条 村長は、事業者が個人情報を著しく不適切に取り扱っていると認めるときは当該事業者に対しその取り扱いを是正するよう勧告することができる。

事実の公表

第40条 村長は事業者が第37条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。
2 村長は前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者にあらかじめその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

国等との協力

第41条 村長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応じるものとする。

運用状況の公表

第42条 村長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

第9章 雑則

他制度との調整等

第43条 法令等(山江村情報公開条例(平成15年条例第6号)を除く。)に自己に関する個人情報の開示、訂正又は利用停止その他これらに類する手続きが規定されているときは、その定めるところによる。
2 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計に係る個人情報及び同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る個人情報並びに統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)に係る個人情報
(2) 図書館、博物館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報
(3) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱うもの
(4) 本村の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報

委任

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

施行期日

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(山江村電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
2 山江村電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(平成7年条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

経過措置

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。
4 この条例の施行の際、現に実施機関が第7条第3項に規定する個人情報を保有している場合(同項第1号に該当する場合を除く。)については、同条第4項中「同項第2号の規定により収集したときは、遅滞なく」とあるのは、「保有しているときは、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。
5 この条例の施行の際、現に旧条例第3条に規定する山江村個人情報保護委員会の意見を聴いた上で行われている個人情報の外部提供又は通信回線による電子計算組織の結合は、この条例の規定により行われているものとみなす。

この記事に関するお問い合わせ先

〒868-8502

熊本県球磨郡山江村大字山田甲1356番地の1
電話:0966-23-3111
ファックス:0966-24-5669

総務課へお問い合わせ

更新日:2019年04月01日