2　前項の規定にかかわらず15歳未満の者及び意思能力を有しない者については印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請をすることができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書により照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによってかえることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該登録申請を受理しないものとする。

2　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては記録。以下同じ。)されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は第3条第2項の規定を準用する。

2　村長は前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し当該申請が適正であることを確認した後、当該申請した者に登録証を再交付する。

2　第3条第2項及び第4条の規定は前項の届出に準用する。

2　村長は、前項の届出があったときは審査の上、職権で修正することができる。登録事項に変更があることを知ったときも又、同様とする。

2　第3条第2項の規定は前項の届出の場合に準用する。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　村長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織(山江村電子計算組織の管理運営及び個人情報の保護に関する要綱(平成17年要綱第5号)第2条第3号に定めるものをいう。)から出力し、作成するものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写又は登録された印鑑の提出による印鑑票の転記により作成することができる。

2　村長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と村長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して申請することができる。

4　村長は、前項の規定により当該交付の申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、規則の定めるところにより、郵送により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和52年7月31日までの間はこの条例の規定により登録されたものとみなす。

3　前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り改正前の条例の規定による印鑑証明をもってかえることができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。