2　非常勤職員のうち農業委員会委員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。

3　報酬の額は別表第1による。ただし、国・県の選挙にあっては、補助基準額等を示した場合にはこの規定にかかわらず、その額によることができる。

2　関係人及び証人が請求により出頭し、及び喚問に応じた場合には、その費用を弁償する。

3　費用弁償の種類及び額は別表第2による。

4　外国旅行の旅費については、国家公務員を基準として村長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条別表第1の改正規定は昭和36年度分から適用する。

2　山江村報酬及び費用弁償条例(昭和31年条例第15号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の報酬及び費用弁償に関する条例第4条の適用については、同条第2項の規定により、その例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第28号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第26号)第19条第2項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1報酬額表中年額をもって定めるものについては、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

2　昭和39年6月1日前の出張に係る費用弁償については従前の例による。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　昭和40年4月1日前の出張に係る費用弁償についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

2　山江村報酬及び費用弁償に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和38年条例第15号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、区長報酬については、昭和41年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、別表第1報酬額表中議会に係る分については昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　昭和44年5月10日以前の出発に係る出発については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず区長及び区長代理者については昭和44年7月1日、農業委員会委員については昭和44年8月1日から適用する。

3　この条例の改正に伴う山江村議会議員に対する期末手当の支給に係る経過措置については、山江村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第4号)の規定を準用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき適用日以後支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第1中、日額報酬及び別表第2は公布の日からとする。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第1表中、日額報酬及び別表第2は、昭和50年1月1日からとする。

2　改正前の条例に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第1表中日額報酬及び別表第2は昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、日額報酬については、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する山江村教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定に基づき、現に農業委員会の委員が在任する場合においては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。