2　給与の種類は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

2　旅費の額は、別表第2による。

3　外国旅行の旅費については、国家公務員を基準として村長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　従前の山江村長等の給与及び旅費に関する条例(昭和36年条例第13号)は、廃止する。

3　昭和58年2月1日から昭和58年4月30日までの間は第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から10分の1を減じた額とする。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の村長等の給与及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第28号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第26号)第19条第2項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

2　昭和39年6月1日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　昭和40年4月1日前の出張に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月15日支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1給料額表は、昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　昭和44年5月10日前の出発に係る出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　期末手当に関する経過措置については、山江村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第4号)の規定を準用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第2は、公布の日からとする。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項の規定は昭和49年9月1日から、「別表第1」は昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1表は昭和51年4月1日から、第2表は昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、別表第1給料表は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年1月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する山江村教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。