2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合においてその給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。前項ただし書の規定はこの場合に準用する。

4　職員が山江村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

5　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は第1項本文(第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合においてその給料の支給義務者は職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　給与条例第8条の2第1項第2号に規定する職は前項の職以外の職のうち、次に掲げる職で専門的知識を必要とするものとする。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、勤務時間条例第5条の規定により給与条例第13条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ村長が指定する日

2　勤務時間規則第5条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　給与条例第17条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第5条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　勤務時間規則第5条第1項第2号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

5　勤務時間規則第5条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　給与条例第17条の2第2項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給に当っては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　給与条例第19条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については次に掲げる期間を除算する。

3　第8条第4号に掲げる職員で地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び公務傷病等による休職者(給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第13条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　第11条の規定は前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、給料の支給定日前において派遣を命じられた期間が終了し、又は本村職員の身分を失った派遣職員(給与条例第21条第1項に規定する職員をいう。)には、その際支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2及び第7条の規定は昭和40年4月1日から施行し第17条及び第20条の規定は昭和39年9月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　山江村職員の給料等の支給に関する規則(昭和32年規則第1号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の第6条の規定は昭和40年12月27日から適用する。

(通勤手当の支給日に関する経過規定)

2　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については同日における通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

3　昭和41年3月1日における第17条及び第19条の規定の適用については第17条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」と、第19条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

4　昭和41年6月1日における第13条及び第17条の規定の適用については、第13条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第17条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(第6条及び第7条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年2月5日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山江村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山江村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第18条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、第6条第2号の改正規定、第7条第2項の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山江村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係わる在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第12条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山江村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山江村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則(別表第6の改正規定に限る。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の3第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。