(総則)

第1条　住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　給与条例第10条の4第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第3条　給与条例第10条の4第1項第2号の規定で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

(世帯主)

第4条　給与条例第10条の4第1項第2号の「世帯主」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において、職員又はその扶養親族たる者と職員の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族である者(以下「配偶者等」という。)とが共有している住宅で村長がこれに準ずると認める住宅を含む。)に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは、これらの同居している者全員で一の世帯を構成しているものとする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第4条の2　給与条例第10条の4第1項第3号の規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条の3　給与条例第10条の4第1項第3号の規則で定める職員は、職員の単身赴任手当に関する規則(平成7年山江村規則第17号)第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項に規定する職員及び単純な労務に雇用される職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅の規定による有料宿舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして村長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(職員以外の当該住宅の新築者等)

第5条　給与条例第10条の4第2項第2号の規則で定める者は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

(届出)

第6条　山江村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年山江村条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第3条の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実を証明する書類を添付して、村長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第7条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が改正条例附則第3条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき同条の規定による住居手当の月額を改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第8条　第6条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、村長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに支給条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後されたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給を受けている職員が同条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び同条の規定による住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

(支給方法)

第11条　改正条例附則第3条の規定による住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(雑則)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。