2　任命権者は旅行命令簿(別記様式)に当該旅行に関する必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

3　旅行命令は、電信電話郵便等の通信によっては公務の円滑な遂行をはかることができない場合に限り発することができる。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は当該旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。ただし、公用車を使用した場合はこの限りでない。

4　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

5　宿泊料は旅行中の夜数に応じ1夜あたりの定額により支給する。

6　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

7　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

8　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、前項の規定により難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2　路程の計算にあたっては1キロメートル未満の端数は切り捨てる。

2　前項の旅費の額は旅行を依頼又は要求する者が村長と協議して定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

2　昭和39年6月1日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

3　山江村職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第16号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　昭和40年4月1日前の出張に係る旅費についてはなお従前の例による。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　昭和44年5月10日前の出発に係る出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。