○山江村減債基金条例
平成元年10月2日
条例第23号
(設置)
第1条 村債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる村財政の健全な運営に資するため、減債基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立)
第2条 基金として積み立てる額は、歳入歳出予算で定める額とする。
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により管理しなければならない。
(運用収益の処理)
第4条 基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。
(処分)
第5条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り処分することができる。
(1) 経済事情の変動等により財源が不足する場合において村債の償還の財源に充てるとき。
(2) 償還期限の満了に伴う村債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において村債の財源に充てるとき。
(3) 償還期限を繰り上げて行う村債の償還の財源に充てるとき。
(4) 村債のうち地方税の減収補填又は財源対策のため発行されたものの償還の財源に充てるとき。
(繰替運用)
第6条 村長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を繰り替えて運用することができる。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年条例第25号)
(施行期日等)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第1条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第250条の規定により発行を許可された村債については、その償還が完了するまでの間は、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。