(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、山江村立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し定めることを目的とする。

(学校規程の制定)

第2条　校長は、法令、条例又は規則等に違反しない限りにおいて、校則その他の学校規程を制定することができる。

(学期)

第3条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第4条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第5条　非常変災、その他急迫の事情により、臨時に休業を行ったときは、校長は、速やかに教育委員会に、報告(様式第5号)するものとする。

(振替授業の報告)

第6条　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て(様式第6号)授業日と休業日を振り替えることができる。

(教育課程の編成及び届出)

第7条　学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会の定める基準により、校長が編成し、あらかじめ教育委員会に届け出る(様式第7号及び8号)ものとする。

(学校行事の計画及びその届出)

第8条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプその他の校外行事については、校長は、別に定める基準により計画し、実施するものとする。

(感染症予防による出席停止)

第9条　校長は、集団疾病による学級閉鎖等の必要が生じたときは、速やかに教育委員会に報告(様式第11号)しなければならない。

(感染症予防による出席停止)

第10条　校長は、感染症にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童・生徒があるときは、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

(出席停止)

第11条　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命じることができる。

(事故報告)

第12条　職員、児童、生徒その他学校に関する事故が発生したときは、校長は、速やかに教育委員会に報告(様式第14号)しなければならない。

(定例報告)

第13条　校長は、毎月児童、生徒の異動状況等次の各号に掲げる事項について、教育委員会に報告(様式第15号)するものとする。

(諸表簿)

第14条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(全課程修了者の通知)

第15条　校長は、毎学年の終了後、速やかに、全課程を修了した者の氏名を教育委員会に通知(様式第16号)しなければならない。

(学校評議員)

第16条　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

(学校の自己評価等)

第17条　校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、その結果に基づき必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

(教材の使用届出等)

第18条　学校が教科書以外の図書で教科書に準じて使用する教科用図書については、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出る(様式第17号)ものとする。

第19条　学校が児童・生徒に購入使用させる教具及び教材を選定するに当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮を払わなければならない。

(職員)

第20条　学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員を置かなければならない。また、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、その他必要な職員を置くことができる。ただし、法令その他に特別の定めがある場合は、この限りではない。

(学級編制等)

第21条　校長は、熊本県教育委員会の同意を得た学級数に基づいて学級を編制しなければならない。

(校務分掌)

第22条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整え、校長は、学年始めに教育委員会に届け出(様式第20号)するものとする。

(職員会議)

第23条　学校に、校長の職務を補助するため、職員会議を置く。

(教務主任等)

第24条　学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く(様式第21号)。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

(生徒指導主事等)

第25条　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く(様式第21号)。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

(主任等の命免)

第26条　前2条に規定する主任等は、当該学校の教諭の中から、校長が命免し、教育委員会に報告するものとする。ただし、保健主事については、養護教諭をもって充てることができる。

(主任等の任期)

第27条　第22条及び第23条に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

(その他の主任等)

第28条　学校に、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務主幹等)

第29条　学校に事務主幹、事務主査、主任事務職員、技術主幹(学校栄養職員)、技術主任(学校栄養職員)、主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)を置くことができる。

(共同実施単位及び共同実施主任)

第30条　小学校及び中学校職員の給与等に関する事務を共同して実施するための単位(以下「共同実施単位」という。)を別表のとおり定める。

(用務員)

第31条　学校に用務員を置くことができる。

(勤務時間)

第32条　熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)中、勤務時間に関して服務を監督する権限を有する者が行うこととされている事項は、校長が行う。

(休日の代休日)

第33条　勤務時間等に関する条例中、服務を監督する権限を有する者が指定することができるとされている休日の代休日は、校長が指定する。

(出張)

第34条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の3日以上にわたる出張については、あらかじめ教育委員会に届け出る(様式第22号)ものとする。

(研修)

第35条　職員が、勤務場所を離れて研修を行う場合は、研修の目的、場所及び期間等を具して校長の承認を得なければならない。ただし、5日以上にわたる研修の場合は、教育委員会の承認を得なければならない。

(休暇)

第36条　勤務時間等に関する条例中、服務を監督する権限を有するものが与えることとされている休暇は、校長が与える(様式第24号)。ただし、10日以上にわたる休暇及び校長の5日以上にわたる休暇は、教育委員会が与える(様式第25号)。

(職務専念義務免除)

第37条　山江村公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和32年教委規則第3号。以下「義務免除規則」という。)中、教育委員会が承認することとされている職務に専念する義務の免除は、校長が承認する(様式第26号)。ただし、義務免除規則第2条第2号に規定するもの並びに第3号及び第4号中、教育委員会が指定するものについては、教育委員会が承認する(様式第27号)。

(赴任)

第38条　職員が採用、転任等を命ぜられたときは、本人に辞令到達後1週間以内に赴任しなければならない。期間内に赴任できない場合は、その事由を具して教育委員会の承認(様式第28号)を得なければならない。

(事務引継)

第39条　職員が、退職、転任(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項本文の規定による他の職への転任を含む。)、休業及び休職等を命ぜられたときは、校長にあっては教育委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に担当事務引継(様式第29号)をしなければならない。

(施設台帳等)

第40条　校長は、施設台帳及び設備台帳を調製し、その現有状況を記載し、毎年度末に教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第41条　校長は、学校の施設又は設備を社会教育その他の公共のために利用させることができる。ただし、2日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(学校安全計画の策定等)

第42条　学校においては、児童・生徒の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童・生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他の学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

(消防計画、防災計画)

第43条　学校における消防法に基づく防火管理者は、校長が定め、消防署長に届け出るものとする。

(雑則)

第44条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。