(趣旨)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、歴史民俗資料館(以下「資料館」という。)の設置及び管理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　学術文化、教育及び生涯学習の発展に寄与するため資料館を設置する。

(管理)

第3条　資料館は、山江村教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　資料館に館長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(事業)

第5条　資料館は、その目的を達成するため次の事業を行う。

(入館料)

第6条　資料館の入館料は、別表第1に定めるものとする。

(施設の使用料)

第7条　使用料は、別表第2に定めるとおりとし、前納しなければならない。ただし、特に理由があると認めたときは、後納させることができる。

(施設の使用許可)

第8条　資料館施設等を使用しようとする者は、あらかじめ委員会に申請して、その許可を受けなければならない。

(施設の使用不許可)

第9条　委員会は、次の各号に該当するときは、資料館施設等の使用を許可しない。

(施設の使用許可の取消等)

第10条　委員会は、第8条第1項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(入館料、使用料の減免と免除)

第11条　委員会は、特別な事由があると認めるときは、入館料、使用料(以下「入館料等」という。)を減免、免除することができる。

(入館料等の不還付)

第12条　前納の入館料等は還付しない。ただし、委員会が特別の事由があると認めるときは還付することができる。

(入館の制限)

第13条　委員会は、次の各号に該当する者に対しては、入館を拒否し、又は退館を命じることができる

(特別利用)

第14条　学術研究等のため資料館資料の模写、複写、写真撮影等(以下「特別利用」という。)をしようとするものは、あらかじめ委員会に申請して、その許可を受けなければならない。

(損害賠償等)

第15条　資料館の建物、資料、設備その他の器具を損傷し、又は滅失させた者は、原状に復し、又は委員会の決定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(委員会の免責)

第16条　資料館施設等の使用者の責に基づく事由により、又はこの条例に基づく処分によって使用者に損害を生じても委員会はその責を負わない。

(運営委員会)

第17条　資料館の適切な運営を図るため、山江村歴史民俗資料館運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。