(趣旨)

第1条　この条例は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項の規定に基づき、心身障害児(者)等が重度の心身障害、疾病等の理由により、独立して日常生活を営むのに著しく支障がある者(以下「対象者」という。)の属する世帯に適切な家事、介護等の日常生活の世話を行い、もって生活の安定に寄与する等援護を図ることを目的にホームヘルパーを派遣した場合の費用の徴収に関し必要な事項を定める。

(費用の徴収)

第2条　対象者の属する世帯にホームヘルパーを派遣した場合は、当該対象者の属する世帯の生計中心者から費用を徴収する。

(費用の額)

第3条　費用の額は別表に定める額とする。

(費用徴収の時期)

第4条　費用は当月分を翌月の10日までに納付しなければならない。

(費用の減免)

第5条　村長は、特に必要があると認める場合は、費用の徴収猶予及び減免することができる。

(雑則)

第6条　この条例に定めるもののほか必要な事項は別に定める。