(目的)

第1条　一人暮らし老人等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資する事を目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は山江村とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、次に掲げるものとする。

(利用の申請)

第4条　緊急通報装置の利用を申請しようとする者は、緊急通報装置利用申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

(決定及び申請)

第5条　村長は、前項の申請書を受理したときは、その利用の可否を決定し、緊急通報装置利用決定(却下)書(様式第2号)により申請者に対し、通知するものとする。

(承諾書の提出)

第6条　前項により、利用決定の通知を受けた利用者は、村長に承諾書(様式第3号)を提出しなければならない。

(緊急通報装置の設置)

第7条　村長は、利用者からの前条の承諾書が提出されたときは、緊急通報装置の設置を行うものとする。なお、緊急通報装置は利用者へ無償貸与とし、その設置費用は村の負担とする。ただし、緊急通報装置の電話回線使用料等は、利用者の負担とする。

(届出)

第8条　利用者は、次の各号に該当するに至ったときは、緊急通報装置利用変更届(様式第4号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(利用の取消)

第9条　村長は、利用者が利用条件を満たさなくなったとき又は、緊急通報装置の利用が適当でないと認めたときは、利用を取り消すことが出来る。

(支援体制の整備)

第10条　村長は、この事業を行うにあたって、支援体制整備、調整を行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業に必要な事項は村長が定める。