(目的)

第1条　この要綱は、独居高齢者又は高齢者世帯等に対する生活支援サービスを提供し、生活の質の向上と自立の確保及びその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るとともに、在宅の高齢者に対する生きがい活動や寝たきり予防のための知識の普及啓発等を行うことによって、健やかで活力ある地域づくりを推進し総合的な保健福祉の向上を図るために生き生き在宅生活支援事業に関する事項を定めることを目的とする。

(支援事業及び運営)

第2条　前条に掲げる目的を達成するために山江村が実施する事業は次の各号に定めるサービスとする。

(事業内容、対象者及び利用基準額)

第3条　前条第1項各号に定めるサービス(以下「サービス」という。)の内容、利用対象者及び利用基準額は別表のとおりとする。

(サービスの実施)

第4条　サービスを実施する機関(以下「運営主体」という。)は当該サービスの実施にあたり、利用者の必要とするサービスを十分に把握するように努め、関係機関との連絡調整を行い、円滑でかつ効率的な運営を図るものとする。

(サービス利用の申請)

第5条　サービスを受けようとするもの(以下「利用者」という。)は、生き生き在宅生活支援サービス利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。ただし、前項の申請は、運営主体を経由して提出することができる。

(サービス給付の決定等)

第6条　村長は前条の申請を受けたとき、その内容に基づき対象者の身体的、精神的状況及び世帯の状況等を調査し、当該サービスを給付することが適当と認められたとき、又は給付を要しないと認めたときは、給付する生活支援サービスの内容、利用者が負担すべき費用の額等を決定の上、生き生き在宅生活支援サービス利用決定(却下)、(変更)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(費用負担)

第7条　前条第1項の規定によりサービスの給付決定の通知を受けた利用申請者は、別表に定める利用基準額を負担しなければならない。

(サービス給付の確認)

第8条　運営主体は、サービスを給付したときは、給付の内容、給付回数、給付時間等の生き生き在宅生活支援サービス給付状況を記録し村長に報告するものとする。

(給付決定の変更等)

第9条　サービス利用者は、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、生き生き在宅生活支援サービス利用変更申請書(様式第3号)により速やかに村長に届け出るものとする。

(給付の停止及び廃止)

第10条　村長は、前条第1項第1号の規定による申し出があった時、又は第3条の規定に基づく別表に該当しなくなったとき、その他サービスの給付を不適当と認めた場合、サービス給付の停止、廃止をすることができる。

(費用の額の決定及び通知)

第11条　村長は、サービス給付による利用者負担額を1月ごとに積算した給付実績に応じて月単位で決定し、当該費用を納付すべき利用者に、生き生き在宅生活支援サービス利用者負担額決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、生き生き在宅生活支援事業の実施について必要な事項は村長が別に定める。