(目的)

第1条　この規則は、農山村振興のため山江村内における農山村建設総合対策事業(以下「事業」という。)に要する経費に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(書類提出の手続など)

第2条　この規則により村長に提出する書類は、山江地域農山村振興協議会を経由しなければならない。

(補助金交付の対象)

第3条　補助金は農業協同組合、森林組合、土地改良区、農業委員会、青年婦人組織その他農林業関係団体にあっては次の第1号から第3号までに掲げる事業、農山村振興協議会にあっては次の第4号に掲げる事業のそれぞれ全部又は一部に要する経費に対し当該事業主体に予算の範囲内において交付する。

(経費及び補助率)

第4条　第1条に規定する経費は次の各号に掲げる事業に要する経費としその補助率はそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは農山村建設総合対策事業補助金交付申請書(様式第1号及び設計書)に次の各号に掲げる書類を添え村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは審査の上適当と認めるものに対し補助金を交付するものとする。

(記載事項変更の承認)

第7条　補助金の交付を申請した者が次の各号に掲げる事項について変更し又は廃止しようとするときは農山村建設総合対策事業計画変更承認申請書(様式第4号)に原設計変更設計対照表(様式第5号)、変更設計書及び設計図を添えて提出しあらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(指示)

第8条　補助金の交付を受けたものは事業が予定の期日内に完了する見込みがないと認める場合又は事業の遂行が困難になった場合においてはすみやかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出してその指示を受けなければならない。

(事業の着工等の届出)

第9条　補助金の交付を受けた者は当該事業に着工し又は当該事業を完了したときは遅滞なくそれぞれ事業着工届(様式第6号)又は事業完了届を村長に提出しなければならない。

(指令前着工の承認)

第10条　補助金交付の指令前に当該事業に着工を必要とする者は次の各号に掲げる書類を村長に提出しあらかじめその承認を受けなければならない。

(事業の実施状況報告)

第11条　補助金の交付を受けた者は補助金の交付の決定に係る年度の毎四半期末日現在において農山村建設総合対策事業実施状況報告書(様式第8号)を翌月5日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告書等の提出)

第12条　補助金の交付を受けたものは次の各号に掲げる書類を事業完了の日から起算して10日以内又は補助金の交付の決定のあった年度の3月25日のいずれか早い時期までに村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときはこの期日を繰り下げることがある。

(検査等)

第13条　村長は、補助金の交付を受けた者に対し当該事業又は補助金の使用に関し必要な検査又は指示をすることができる。

(流用の禁止)

第14条　補助金の交付を受けた者はその補助金を他の経費に流用してはならない。

(交付の取消等)

第15条　村長は補助金の交付を受けたものが次の各号に掲げる各号の1に該当すると認める場合には補助金の交付を取消し若しくは変更し又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は村長が別に定める。