(目的)

第1条　山江村営(以下「村営」という。)土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により、当該施行にかかる地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対し、金銭夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例に「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい「農業用施設」とは農地の利用保全上必要な公共施設であって、次に掲げるものをいう。

(賦課基準等の決定)

第3条　第1条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第4項に規定するものを除く。)は、その年度における当該村営土地改良事業の施行に要する経費のうち県から交付をうける補助金の額を除いたものを超えない範囲において村長が定める。

(夫役の履行)

第4条　夫役を賦課されたものは、その便宜に従い、本人自らこれに当り又は代人をもって履行することができる。

(賦課に対する審査請求)

第5条　第3条の規定により賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者はその賦課の算定に異議のあるときは、その通知を受けた日の翌日から起算して、3箇月以内に村長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第6条　法第96条の3において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収についてはあらかじめその徴収をうけるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第7条　村長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、村議会の議決を経て賦課(第3条第4項に規定するものを除く。)の徴収を延期し又は賦課を減免することができる。

(雑則)

第8条　この条例の施行についての必要な事項は、村長が別に定める。