(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき農業集落の生産、生活環境の向上を図るため農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置し、本施設の管理及び使用に関して法令その他別に定めのあるものを準用するほかこの条例の定めるところによる。

(施設の名称、位置)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(組合の設置等)

第4条　村長は、施設の効率的な運営を図るため、農業集落排水処理組合を設置する。

(運営協議会の設置)

第5条　この施設の円滑な運営及び各組合の連絡調整を図るため、村に運営協議会を置く。

(代理人の選定)

第6条　村長は、使用者で村内に住所又は居所を有しない者に対しこの条例に規定する事項を処理させるため、村内に住所(法人にあってはその主たる事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、届出させなければならない。

(共有者の連帯責任)

第7条　排水設備を共同して使用するものは、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第8条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次の定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第9条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、村長の確認を受けなければならない。又確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届け出て確認を受けなければならない。

(排水設備への改善義務)

第10条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第11条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、村長が指定する業者でなければ施工してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に村長に届け出て村の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第13条　次に定める基準に適合しない汚水を継続して排除しようとする者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第14条　特定事業場から汚水を排除しようとする者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第15条　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に定める水質基準に適合しない汚水を排除しようとする者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第16条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第17条　村長は、処理施設への排除が、処理施設の機能を妨げ、又は処理施設を損傷するおそれがあるときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(無断接続に対する措置)

第18条　無断で排水設備を施設に接続した者に対しては、村長は期限を定め、排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第19条　使用者は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第20条　前条第2項第2号の届け出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第21条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(供用開始の公告)

第22条　村長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第23条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表第4に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の算定)

第24条　村長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。又、月の中途で施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下の場合は月使用料の半額とし、15日以上の場合は月使用料の全額として算定する。

(使用料の徴収)

第25条　使用料は、毎月徴収する。ただし、村長が必要と認めたときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第26条　村長は、次の各号の1に該当する理由があるときは、使用者に対してその理由の継続する間、使用を停止する。

(排水設備の切離)

第27条　村長は、次の各号の1に該当する場合で施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理の委託)

第28条　村長は、施設の目的を効果的に運営するため、その管理を受託者に委託することができる。

(罰則)

第29条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。