(目的)

第1条　この事業は、農業の経営規模拡大を積極的に図ろうとする中核農家、担い手農家に対して、優良農地を保全し、農地の集団化、規模拡大等の農地流動化事業を積極的に推進する農業者等に対し助成金を交付することを目的とする。

(助成金の交付対象者)

第2条　この事業により助成金を受けることのできる者は、農業委員会の斡旋、利用権設定等促進事業及び農地中間管理事業による賃貸借権の設定をしたもので、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(助成金の交付対象農地)

第3条　助成金の算出基礎となる交付対象農地は、農用地区域内の農地で次の各号に定める農地とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表のとおりとする。

(助成金の交付制限)

第5条　村長は、次のいずれかに該当するときは、助成金の交付は行わない。

(助成金の申請手続)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、交付対象となる賃貸借権の設定をした日の属する年度内に助成金交付申請書(様式第1号)により、村長に申請するものとする。ただし、第3条第1項第3号に該当する農地の場合は、翌年度に申請できるものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金を請求しようとするときは、助成金請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　助成の対象となった農用地の賃貸借権を設定期間中に解約した場合は、助成金を返還しなければならない。ただし、公共工事等村長が特に認めた場合はこの限りでない。

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。