○山江村分収造林運営協議会設置条例
昭和46年10月10日
条例第21号
(設置)
第1条 分収造林の実施計画の策定及び事業の実施に関する重要事項を協議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき山江村分収造林運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 協議会は、村長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査及び審議する。
(1) 分収造林予定地の調査、事業計画の策定及び変更に関すること。
(2) 事業計画に基づく事業の実施に関すること。
(3) 前各号に掲げる事項のほか、分収造林事業の推進に関すること
2 協議会は、前項各号に掲げる事項に関し村長に意見を述べることができる。
(組織)
第3条 協議会は、委員6名以内をもって組織する。
2 委員は、学識経験を有する者のうちから村長が任命する。
(任期)
第4条 委員の任期は3年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
(会長等)
第5条 協議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
3 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 協議会は、会長が招集する。
2 協議会は、委員の2分の1が出席しなければ会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 前項の場合において、議長は委員として議決に加わることができない。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は、山江村役場産業振興課において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成24年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成26年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。