2　基本消防団員は、通常の消防活動を行う団員とし、機能別消防団員以外のすべての団員とする。

3　機能別消防団員は、一定の役割に限定して活動する団員とする。

2　機能別消防団員は、次の各号の中から任用する。

2　前項の任期中における退団等による後任者の任期は前任者の残任期間とする。

2　団員は、次の各号の1に該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の報酬は、別表のとおりとする。

3　機能別消防団員には、報酬を支給しない。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合、団員及び副団長については委員長相当職、分団長及びその他の団員については委員相当職の費用弁償を支給する。

3　報酬及び費用弁償の支給方法については、特別職の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

3　機能別消防団員には、退職報償金を支給しない。

2　永年勤続報償金の支給対象年数は、団員として引き続き11年以上在職した場合とする。ただし、団長、副団長については、6年以上とする。

3　永年勤続報償金の額は、消防補償等組合が支給する5年刻みの間差額を1年分に計算した額の9割に年数を乗じた額とする。

4　機能別消防団員には、永年勤続報償金を支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　従前の山江村消防団条例(昭和32年条例第6号)は、廃止する。

この条例は公布の日から施行し、昭和43年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず第12条の改正規定は、昭和44年度分から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、第12条は昭和48年4月1日から、第13条は公布の日から適用する。

この条例は公布の日から施行し、第12条は昭和49年4月1日から、第13条は昭和50年1月1日から適用する。

1　この条例は公布の日から施行し、第12条は昭和51年4月1日から、第13条は昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行し、平成12年度退職団員から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。