(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)及び次の各号に掲げる法令に定めるもののほか、居宅生活支援費(身障法第17条の4第1項、知障法第15条の5第1項及び児福法第21条の10第1項に規定する居宅生活支援費をいう。以下同じ。)及び施設訓練等支援費(身障法第17条の10第1項及び知障法第15条の11第1項に規定する施設訓練等支援費をいう。以下同じ。)の支給に関し必要な事項を定める。

(支給の申請)

第2条　身障法第17条の5第1項及び第17条の11第1項、知障法第15条の6第1項及び第15条の12第1項並びに児福法第21条の11第1項の規定による申請は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第1号)により行うものとする。

(居宅支給決定及び利用者負担額の通知)

第3条　村長は、居宅支給決定(身障法第17条の5第3項、知障法第15条の6第3項及び児福法第21条の11第3項に規定する居宅支給決定をいう。以下同じ。)を行ったときは、身障法第17条の5第3項、知障法第15条の6第3項又は児福法第21条の11第3項の規定により定めた事項を、当該居宅支給決定を受けた身体障害者、知的障害者又は障害児の保護者(以下「居宅支給決定障害者等」という。)に通知するものとする。

(施設支給決定及び利用者負担額の通知)

第4条　村長は、施設支給決定(身障法第17条の11第3項及び知障法第15条の12第3項に規定する施設支給決定をいう。以下同じ。)を行ったときは、身障法第17条の11第3項又は知障法第15条の12第3項の規定により定めた事項を、当該施設支給決定を受けた身体障害者又は知的障害者(以下「施設支給決定障害者」という。)に通知するものとする。

(不支給の決定の通知)

第5条　村長は、身障法第17条の5第2項及び第17条の11第2項、知障法第15条の6第2項及び第15条の12第2項並びに児福法第21条の11第2項の規定による不支給の決定を行ったときは、申請者に不支給決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(特例居宅生活支援費支給申請書)

第6条　身障施行規則第9条の11第1項、知障施行規則第16条第1項及び児福施行規則第21条の9第1項に規定する申請書は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第7号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給の要否の通知)

第7条　村長は、身障法第17条の6第1項、知障法第15条の7第1項及び児福法第21条の12第1項の規定により、支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(支給量の変更の申請)

第8条　身障法第17条の7第1項、知障法第15条の8第1項又は児福法第21条の13第1項の規定による申請は、支給量変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(支給量の変更の決定)

第9条　村長は、身障法第17条の7第2項、知障法第15条の8第2項及び児福法第21条の13第1項の規定による決定を行ったときは、当該決定を受けた身体障害者、知的障害者又は障害児の保護者に、支給量変更決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(居宅支給決定の取消し)

第10条　村長は、身障法第17条の8第1項、知障法第15条の9第1項及び児福法第21条の14第1項の規定により取消しを行ったときは、当該取消しを受けた身体障害者、知的障害者又は障害児の保護者に、居宅支給決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(障害程度区分の変更の申請)

第11条　身障法第17条の12第1項及び知障法第15条の13第1項の規定による申請は、障害程度区分変更申請書(様式第12号)により行うものとする。

(障害程度区分の変更の決定)

第12条　身障法第17条の12第2項及び知障法第15条の13第2項の規定による決定を行ったときは、当該決定を受けた身体障害者又は知的障害者に、障害程度区分変更決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(施設支給決定の取消し)

第13条　身障法第17条の13第1項及び知障法第15条の14第1項の規定による取消しを行ったときは、当該決定を受けた身体障害者又は知的障害者に、施設支給決定取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(居宅介護に係る契約内容の報告)

第14条　次の各号に掲げる報告は、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第15号)により行うものとする。

(デイサービスに係る契約内容の報告)

第15条　次の各号に掲げる報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第16号)により行うものとする。

(支給管理台帳)

第16条　村長は、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第17号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第18号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関し必要な事項は、別に定める。