(目的)

第1条　この要綱は、近隣においてデイサービス等を利用することが困難な身体障害者、知的障害者及び精神障害者について、「①身体障害者デイサービス事業及び知的障害者デイサービス事業の本来の目的を損なわない範囲で、一定割合の身体障害者及び知的障害者が相互に利用することによって、より身近なところでのデイサービスの利用を可能とする。②介護保険法の規定に基づく指定通所介護事業及び指定短期入所生活介護事業の本来の目的を損なわない範囲で、一定割合の身体障害者を受け入れることによって、より身近なところでのサービスの利用を可能とする。③就労先により身近なところでのグループホームの利用を可能とするよう、グループホームの本来の事業の目的を損なわない範囲で、一定割合の知的障害者及び精神障害者が相互に利用することによって障害者の地域での生活の場を確保し、自立を促進するとともにグループホームの効率的な運営を図る。」ことを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、山江村とし、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができるものとする。

(事業の対象者等)

第3条　この事業の対象者は別表中に「利用者」で、次に掲げるものとする。

(利用サービス)

第4条　この事業は、別表中「利用サービス」による利用とし、次に掲げるとおりとする。

(利用申請)

第5条　サービスの利用をうけようとする者(以下「申請者」という。)は、山江村障害者デイサービス事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(登録及び決定通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、別表中の「利用決定」により速やかに、利用の適否について決定するものとする。

(利用決定の変更等)

第7条　利用者又は扶養義務者が、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、山江村障害者デイサービス事業利用変更申請書(様式第5号)により速やかに村長に届け出るものとする。

(サービスの廃止)

第8条　村長は、利用者が第3条の規定に基づく別表に該当しなくなったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの廃止とすることができる。

(利用単価)

第9条　第4条に定めるサービス利用単価は、別表中の「支弁基準額」とする。

(利用者負担額)

第10条　第4条に定めるサービスの提供に伴う利用者負担額は、別表中の「利用者負担額」とし、毎年7月1日から7月20日の間に課税確認をし、利用者負担額を通知すること。

(経費の支弁)

第11条　山江村は、事業者に対して、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を支弁する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。