2　村は社会福祉法人、医療法人等に補助することにより、事業を実施することができるものとする。

3　村は事業の実施にあたり、保健所、福祉事務所、医療機関、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、運営主体等との連絡及び調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

2　この事業を運営しようとする者は、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の申請書を受理したときは、申請者の事業実施能力を十分審査して、精神障害者介護等事業指定書(様式第2号)により指定するものとする。

4　運営主体は、所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更申請書(様式第3号)を提出し、事業変更承認書(様式第4号)により村長の承認を受けなければならない。また、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)を村長に届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、ホームヘルパーの派遣は行わないものとする。

2　村長は、申込書等の提出があった場合は、その必要性を検討し、できる限り速やかに便宜の供与の要否を決定し、その旨を精神障害者ホームヘルパー派遣(変更)決定通知書(様式第8号)又は精神障害者ホームヘルパー派遣申請却下通知書(様式第9号)により利用者等に通知するものとする。

3　村長は、当該精神障害者の身体の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、利用者等に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。以下同じ。)及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定するものとする。なお、当分の間、ホームヘルパーの派遣回数及び時間数は、次によるものとする。ただし、在宅での生活が困難であると村長が特に認めるときは、この限りではない。

4　村長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由して申請書を受理することができる。

5　村長は、便宜の供与をすることを決定した時は、利用者等に対し精神障害者居宅介護等利用者証(様式第10号)を交付するものとし、利用者はこれを運営主体に提示して利用に関する手続きを行うものとする。

6　利用者証の提示を受けた運営主体は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について同意を得て、便宜の提供の契約を締結するものとする。

7　村長は、利用者等が次のいずれかに該当するときは、便宜の供与を廃止又は停止することができる。

8　村長は、前項の規定によりホームヘルパーの派遣を廃止し、又は停止したときは、精神障害者ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第11号)により、その旨を利用者等に通知するものとする。

9　便宜の供与に当たっては、利用者等の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間等における対応並びに派遣体制について配慮するものとする。

10　村長は、利用者等について、定期的にサービス提供の継続の要否の見直しを行うこととする。

2　村長は、前項の申込書が提出されたときは、その内容を検討し、適当と認めたときは、精神障害者ホームヘルパー派遣(変更)決定通知書(様式第8号)により利用者等へ通知するものとする。

2　運営主体は、この事業にかかる経費と他の業務に係る経費とを明確に区分し、ケース記録等の帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

2　費用の負担は、月を単位として行うものとする。

この要項は、告示の日から施行する。

この要項は、公布の日から施行する。