山江村特定事業主行動計画策定委員会設置要綱

○山江村特定事業主行動計画策定委員会設置要綱

平成17年2月1日

要綱第2号

(設置)

第1条　次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「法」という。)第19条に規定する特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定に関し、調査、検討するため山江村特定事業主行動計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1)　行動計画の策定及び推進に関すること。

(2)　その他法に規定する行動計画の策定及び推進に必要な事項

(組織)

第3条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

2　委員長は副村長を、副委員長は教育長を、委員は別表に掲げる者をもって充てる。

(委員長及び副委員長の職務)

第4条　委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

3　委員長は、必要に応じて委員会の会議を招集し、その議長となる。

4　委員長は、必要に応じて委員会の会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(検討部会)

第5条　行動計画の策定に必要な事項について調査及び研究を行うため、委員会に検討部会を置く。

2　検討部会の部会員は、委員会の委員が所属する課局の職員のうちから、当該所属長が指名する者をもって充てる。

(庶務)

第6条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

附則(平成19年告示第39号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年告示第8号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成24年告示第104号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

山江村特定事業主行動計画策定委員会委員