(設置)

第1条　山江村内外の住民の利用に供し、農林産物の加工、開発、販売を行い併せて農家所得の向上を図るため、山江村地域特産物利用加工施設(以下「加工施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　加工施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　加工施設の管理は、法人その他の団体であって、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が加工施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第3条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について村長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　村長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　村長は、加工施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第10条　村長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開業時間)

第11条　加工施設の開業時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、村長の承認を得てこれを変更することができる。

(休業日)

第12条　加工施設の休業日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、村長の承認を得て、臨時に開業し、又は休業することができる。

(利用の許可)

第13条　加工施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第15条　利用者は、加工施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の義務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときはこの限りでない。

(利用料金の納入)

第17条　利用者は、指定管理者に加工施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めた場合は、この限りではない。

(利用料金の収入)

第18条　村長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の不還付)

第19条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により加工施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第20条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により加工施設の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第21条　指定管理者又は加工施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、加工施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。