(趣旨)

第1条　滞納整理を適正に、的確に行うための実務取扱について、ここに基準を定めることで、村を挙げて一貫性のある滞納整理に取り組む。

(滞納者分類)

第2条　山江村税等滞納整理実施要領において、滞納者の分類は、次の各号に定めるところによる。

(未接触者への対応)

第3条　再三の接触を試みるものの、接触できない滞納者についても滞納整理の対象とし、確実な滞納整理に努める。

(納税相談の定義)

第4条　滞納者が相談に応じただけのものを納税相談とはせず、あくまで完納を前提とした納付誓約を行い、特別に分納納税を認めることができる相談のみを納税相談する。

(財産調査の実施基準)

第5条　差押等の処分時期を失することがないよう、滞納者が次の各号の1に該当するときは、早期に財産調査を行い、差押の準備に努める。ただし、確実な一括納付や誠実な納付誓約の履行が見込めるものについては、この限りでない。

(差押の実施基準)

第6条　財産の所有が確認されている滞納者が、次の各号の1に該当するときは、差押経緯明細書(様式第2号)を作成のうえ、差押等の処分を行う。ただし、確実に一括納付や誠実な納付誓約の履行が見込めるものについては、この限りでない。

(差押等の滞納処分の猶予)

第7条　前条に定める差押実施基準の各号の1に該当するもののうち、特殊滞納者調査票(様式第3号)をもとに、村長がやむを得ないと認めたものについては、差押等の滞納処分を猶予することができる。

(差押財産の換価処分基準)

第8条　不動産等の差押処分を受けた滞納者が、次の各号の1に該当するときは、差押別件の引き上げ、公売処分を行い、差押財産の換価に努める。