(設置)

第1条　村内の情報格差を是正し、産業経済及び教育文化の向上を目指すとともに、村民の福祉の増進を図るため、住民と行政が一体となった新しい時代の地域コミュニティーを創りあげることを目的として、放送法(昭和25年法律第132号。以下「法」という。)に基づき、山江村ケーブルテレビ施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　山江村ケーブルテレビセンターの管理は、村長が行う。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務)

第5条　施設の業務は、次のとおりとする。

(業務区域)

第6条　施設等の業務を行う区域は、法により許可を受けた範囲とする。

(運営委員会)

第7条　施設の業務運営の適正化を図るため、村長の諮問機関として山江村ケーブルテレビ放送運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(放送番組審議会)

第8条　施設の放送番組の適正化を図るため、法に基づき、山江村ケーブルテレビ放送番組審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(加入及び加入変更等)

第9条　施設の業務提供を受けようとする者は、別に定めるところにより、村長の承認を受けなければならない。

(経費負担)

第10条　施設の業務を行うために必要な施設の設置に要する経費の負担は、次に定めるところによる。

(設備の管理)

第11条　施設の管理については、次のとおりとする。

(加入金)

第12条　村長は、施設の設置及び運営に要する費用に充てるため、加入者から加入金を徴収する。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(使用料)

第13条　加入者は、施設を使用する際には、次に掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免又は免除)

第14条　前条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる加入者から申請があったときは、第13条第1項に定めるケーブルテレビ使用料の全部若しくは一部を免除することができる。

(使用の休止、移設又は撤去)

第15条　加入者が使用の休止、引込線以降の設備の移設又は撤去等の変更などを行おうとする場合は、別に定めるところにより、村長にその旨を届け出て承認を受けなければならない。

(放送の依頼)

第16条　施設を使用した放送又は放送番組の制作を依頼又は放送内容のダビングを依頼する者は、別に定めるところにより、村長の承認を受けなければならない。

(広告及び宣伝)

第17条　村長は、公益上必要とし、かつ、運営上支障がないと認めるときは、法令、再送信の同意の条件及び番組供給契約時に抵触しない範囲において適正な負担を条件に広告及び宣伝を放送することができる。

(放送内容の変更)

第18条　村長は番組審議会の答申又はやむを得ない事情により、放送する番組の内容を変更することができる。この場合において、これにより生じる損害について、村は賠償しない。

(無断使用の禁止)

第19条　加入者が、テープ、配線等の媒体により放送内容を第三者に提供することは、有償、無償にかかわらず禁止する。

(免責事項)

第20条　村長は、天災、事変又はその他村の責めに帰することができない事由により、提供する業務の停止があっても、その損害については賠償しないものとする。

(施設の保全)

第21条　加入者は、伝送施設及び受信施設等に異常を発見したときは、直ちにその状況を村長に届けなければならない。

(使用の停止又は加入の取消し)

第22条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の一部停止又は加入の承認を取り消すことができる。

(損害の賠償)

第23条　何人も故意又は過失により、この放送施設等に損害を与えたときは、原形復旧等に要する費用及び損害を賠償しなければならない。

(雑則)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(過料)

第25条　次の各号のいずれかに該当するものは、5万円以下の過料に処することができる。