(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、自立支援医療費、補装具費の支給及び地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、法で定めるところによる。

(支給決定の申請書)

第3条　省令第7条第1項に規定する申請書は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とし、世帯状況・収入・資産等申告書(様式第21号)を添付することとする。

(障害程度区分の認定通知)

第4条　政令第10条第3項の規定による障害程度区分の認定の通知は、障害程度区分認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(支給決定の通知書等)

第5条　村長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等を支給する旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)及び障害福祉サービス受給者証(様式第11号)を交付する。

(支給決定の変更の申請書)

第6条　省令第17条に規定する申請書は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

(支給決定の変更の決定の通知書等)

第7条　村長は、法第24条第2項、法第29条第1項、法第34条第1項又は法第70条第1項の規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め、当該支給決定の変更の決定を行ったときは、当該支給決定の変更の決定を受けた支給決定障害者等に支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)を交付する。

(障害程度区分の変更認定通知)

第8条　村長は、法第24条第4項の規定により、障害程度区分の変更を行ったときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に障害程度区分変更認定通知書(様式第9号)を交付する。

(申請内容の変更の届出)

第9条　政令第15条の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第13号)により行うものとする。

(障害福祉サービス受給者証の再交付)

第10条　政令第16条の規定による障害福祉サービス受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　村長は、法第25条第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、当該支給決定の取消しに係る支給決定障害者等に支給決定取消通知書(様式第10号)を交付する。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条　法第30条第2項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該指定障害福祉サービス等については法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額を、当該基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費の特例)

第13条　法第28条第1項第6号の規定により支給する児童デイサービスにかかる介護給付費の額は、法第29条第3項の規定にかかわらず100分の100とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費)

第14条　省令第31条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書兼請求書(様式第5号)により行うものとする。

(サービス利用計画作成対象障害者の認定申請)

第15条　省令第32条の3第1項に規定する申請書は、サービス利用計画作成対象障害者等認定申請書(様式第15号)とする。

(サービス利用計画作成対象障害者の認定通知等)

第16条　省令第32条の3第3項に規定する通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定通知書(様式第16号)により行う。

(サービス利用計画作成対象障害者の認定取消し)

第17条　省令第32条の4第2項の規定する通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書(様式第17号)により行う。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第18条　省令第34条第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第19号)とする。

(高額障害福祉サービス費の支給の通知書等)

第19条　村長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、申請者に対し、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)によりその旨を通知する。

(支給認定の申請)

第20条　施行規則第35条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第22号。以下「認定申請書」とする)とする。

(支給認定の変更)

第21条　施行規則第45条第1項に規定する申請書は、認定申請書とする。

(申請内容の変更の届出)

第22条　施行規則第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)(様式第26号)とする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第23条　施行規則第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療受給者証(更生医療)再交付申請書(様式第27号)とする。

(支給認定の取消し)

第24条　施行規則第49条第1項の書面は、支給認定取消通知書(様式第28号)とする。

(補装具費の支給の手続)

第25条　補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第29号)に医師により作成された補装具費支給意見書(様式第30号。以下「意見書」という。)を添付して村長に提出するものとする。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第26条　村長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第33号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第34号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第27条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第28条　補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第29条　業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について補装具業者代理受領登録申出書(様式第36号)(以下「申出書」という。)により村長に申し出ている場合において、補装具費支給対象者等が業者から補装具の購入又は修理を受けたとき(補装具費支給対象障害者等が支給券を提示したときに限る。)は、補装具費支給対象障害者等からの補装具費代理受領委任状(様式第37号)により補装具費支給対象障害者等が支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として補装具費支給対象障害者等に支払われるべき額の限度額において、補装具費支給対象障害者等に代わり補装具費の支払いを受けることができる。

(補装具費の返還)

第30条　村長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第31条　補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給台帳(様式第40号)を整備するものとする。

(実施する事業)

第32条　法第77条第1項に基づき、次に掲げる事業を行う。

(雑則)

第33条　この規則に定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。