(趣旨)

第1条　この要綱は、村内に主たる定置場が存する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)のうち、滅失、解体等により課税することが適当でないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又は山江村税条例(昭和26年条例第10号)第87条第2項の規定による申告がなされていないものに係る軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留処分」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(取扱いの範囲)

第2条　課税保留処分の対象となる軽自動車等は、課税保留処分に関する判定基準(別表。以下「判定基準」という。)の1から7までのいずれかに該当するもの又は職権により課税保留処分することが適当と思われるものとする。

(課税保留処分の認定基準)

第3条　前条の規定による軽自動車等を課税保留処分として認定する場合は、別表に基づき取り扱い、軽自動車税課税保留処分認定決議書(様式第1号)により決定する。

(課税保留処分の申立て)

第4条　課税保留処分を受けようとする者は、軽自動車税課税保留処分申立書(様式第2号)及び判定基準によって定められている書類を添え、村長に課税保留処分の申立てを行うものとする。

(課税保留処分の期間)

第5条　課税保留の期間は、課税保留の発生した日の属する年度の翌年度から3年間とする。また、課税保留を行った軽自動車等は、課税保留期間が経過した日の属する年度の翌年度に課税情報から抹消する。

(課税保留処分の決定の取消し)

第6条　課税保留処分を決定した後において、虚偽の申立てであった等の課税保留処分の申立ての原因が消滅したときは、村長は直ちにその決定を取り消し、課税保留処分期間に係る軽自動車税を遡及して賦課するものとする。ただし、盗難にあった軽自動車等が返却される等、課税保留処分の申立ての消滅原因が納税義務者等の責めに帰すことができないときは、当該消滅原因が判明した日が属する年度の翌年度より賦課するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。