(目的)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)に基づく山江村障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害児及び障害者(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、山江村(以下「村」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、個別支援型(個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援)とし、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通学等通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援するものとする。

(サービス提供事業者)

第4条　移動支援事業(以下「サービス」という。)を実施する事業者は、法人格を有する事業者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく居宅介護事業の指定を受けている者とする。

(事業者の登録)

第5条　事業者は、事前に村に登録するものとする。

(サービス提供者)

第6条　サービス提供者は、前条の規定により登録した事業者(以下「登録事業者」という。)に勤務する従業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象者)

第7条　このサービスの対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、村長が外出時に支援が必要と認めた者とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第28条に定める行動援護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援により外出の介護を受けることができる者を除く。

(利用手続き)

第8条　サービスを利用しようとする障害者等又はその保護者等(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録申請書(様式第3号)を直接、又は登録事業者を経由し村長に提出するものとする。

(利用の取り消し)

第9条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(登録事業者の届出義務)

第10条　登録事業者は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに移動支援事業事業者登録変更・中止届(様式第6号)により村長に届け出なければならない。

(利用者の届出義務)

第11条　利用者又はその保護者等は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業利用登録変更・中止届(様式第7号)により、速やかに村長に届け出なければならない。

(費用の支給及び利用料)

第12条　村長は、別表に定めるサービス提供に要する経費(以下「支援費」という。)のうち、利用者又はその保護者等が登録事業者に支払う利用料を除いた額を限度として、支給する。

(支援費の代理受領)

第13条　利用者又はその保護者等が、登録事業者からサービスの提供を受けたときは、支援費として村長が支給すべき額を限度として、利用者又はその保護者等の委任に基づき、利用者又はその保護者等の代わりに、登録事業者が支払いを受けることができる。

(支援費の支払い等)

第14条　登録事業者は、毎月のサービス提供後速やかに、移動支援事業事業費請求書(様式第9号)、移動支援事業サービス提供費明細書(様式第10号)及び移動支援事業サービス提供実績記録票(様式第11号)により、村長に対して請求するものとする。

(登録事業者の遵守事項)

第15条　登録事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(利用者の遵守事項)

第16条　利用者又はその保護者等は、決定通知書を他人に譲渡又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、村長が別に定める。