(目的)

第1条　この要綱は、家庭裁判所が、成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後に、後見人等の報酬の全部又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、被後見人、被保佐人及び被補助人の生活を守ることができるよう支援することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　山江村成年後見制度利用支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、山江村成年後見制度に係る村長による審判の請求手続等に関する取扱要綱の適用を受ける者であり、かつ、次の各号のいずれかにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　村長が助成する助成対象経費は、家事審判法第9条第1項甲類第20号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により、家庭裁判所が決定した報酬額とし、その金額は、当該報酬額の範囲内で対象者の生活の場が在宅にあっては、月額28,000円、施設入所中にあっては、月額18,000円を助成の上限とする。

(助成金の申請等)

第4条　山江村成年後見制度利用支援事業の助成を申請する者は、対象者及び対象者の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とし、山江村成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)並びに次の各号に掲げる資料を添付のうえ、村長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第5条　前条の助成の決定を受けた申請者は、当該決定された助成額を請求することができる。

(変更の届出)

第6条　山江村成年後見制度利用支援事業の助成決定を受けた申請者は、次の各号に該当する変更があった場合は、その旨を村長に山江村成年後見制度利用支援事業変更届(様式第4号)により届け出なければならない。

(終了の届出)

第7条　対象者の成年後見等が終了した場合は、対象者又はその成年後見人等であった者は、その旨を村長に山江村成年後見制度利用支援事業終了届(様式第5号)により届け出なければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。