(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条に規定する行政財産の使用については、法令、条例又は他の規則に別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(使用許可の基準)

第2条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、かつ、次の各号の1に該当する場合に限り、これを使用させるものとする。

(使用の許可申請)

第3条　行政財産を使用しようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第1号)を村長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の許可)

第4条　前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)には、行政財産使用許可書(様式第2号)を交付する。

(使用料)

第5条　行政財産の使用の許可を受けた者から徴収する使用料の額は、土地の使用(消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第8条に規定するものを除く。)の場合にあっては別表に定める額、その他の行政財産の使用(同条に規定する土地の使用を含む。)の場合にあっては同表に定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、当該行政財産の使用の目的、態様等により本文に規定する使用料の額によることが著しく不適当と認められる場合、村長は、当該行政財産の近傍類似の施設の使用料を勘案して使用料の額を別に定めることができる。

(使用期間)

第6条　行政財産の使用期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道管、ガス管の敷設等恒久的な施設を設けるために使用する場合、その他村長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(財産の管理義務)

第7条　使用者は、第3条の許可に係る行政財産(以下「使用財産」という。)については、善良なる管理者の注意をもって財産を正常な状態において維持しなければならない。

(修繕費用の負担)

第8条　通常の修繕に要する費用(附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、村の負担とする。ただし、使用者の責に帰すべき理由によって修繕の必要があるときは、村長の承諾を得て修繕しその費用は使用者が負担するものとする。

(転貸禁止等)

第9条　使用者は、使用財産を転貸し、又はその使用権を担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(費用の負担)

第10条　使用財産の使用に伴うガス、電気、水道等の使用料及び汚物、じんかいの処理等の費用その他の通常必要経費は、使用者の負担とする。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復)

第11条　使用者が使用財産を荒廃させ、若しくはき損し、又は滅失したときは、遅滞なく原状に復し、村長の検査を受けなければならない。

(許可の取り消し)

第12条　村長は、使用者が次の各号の1に該当する場合は、第3条の許可を取り消すことがある。