(趣旨)

第1条　村長は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備の推進を図るため、意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委託を受けた者による面的なまとまりを持って作業路網や森林の保護に関する事項も含む計画の作成を促進する「森林経営計画作成促進」、森林施業の集約化及び森林施業の実施の前提となる境界の確認等を行う「施業集約化の促進」及び既存の作業道等の作業路網を改良して丈夫で簡易な作業道に転換する「作業路網の改良活動」の地域における活動(以下「地域活動」という。)を確保する必要性から、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用(平成14年3月29日付け13林政企第119号林野庁長官通知。以下「実施要領の運用」という。)並びに熊本県森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年6月20日付け林政第535号)に基づき、交付金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内において森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとする。

(交付対象者、対象行為及び交付単価)

第2条　交付対象者、対象行為及び交付単価は、それぞれ実施要領第4の2の(1)、(2)、(7)のウ、第5の2の(1)、(2)、(7)のウ、第6の2の(1)、(2)、(6)のオに定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　交付対象者は、交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、村長が別に定める期日までに村長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第4条　村長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地確認等により交付金事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を審査・確認し、当該申請に係る交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第5条　村長は、交付金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を交付対象者に通知するものとする。

(交付金交付の条件)

第6条　交付金交付の条件は、次のとおりとする。

(交付金事業の内容等の変更)

第7条　交付対象者は、交付金事業の内容等の変更をしようとするときは、交付金変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　交付対象者は、交付金交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る交付金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付金交付決定通知書を受理した日から起算して10日を経過した日までに、申請の取下げをすることができる。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、交付金事業が完了したときは、その実績を報告しなければならない。

(交付金の額の確定通知)

第10条　村長は、交付金事業の実績に係る報告を受けた場合においては、交付すべき交付金の額を確定し、当該交付対象者に通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第11条　交付対象者が交付決定通知を受け、交付金の請求をしようとするときは、交付金交付請求書(様式第12号)を提出しなければならない。

(交付金の返還)

第12条　村長は、次に掲げる場合には、第4条の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更(以下「取消し等」という。)することができる。

(交付金の配分)

第13条　第3条第3項の規定に基づき代表者等が交付金事務を行う場合において、当該代表者等は、交付金の交付を受けたときは、協定締結者間で決定された交付金の配分方法にしたがって、速やかに交付対象者に配分するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。