(目的及び設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、万江地区をはじめ、地域住民の研修協議の場として振興を図り、地元住民の拠点、更には住民の憩いの施設としての確保を図るため、万江コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　コミュニティセンターを使用する者は、村長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。

(使用許可の取り消し等)

第5条　村長は、第3条第1項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第6条　使用料は、別表に定めるところにより、使用者から徴収する。

(指定管理者による管理)

第7条　コミュニティセンターの管理は、法第244条の2第3項の規定により法人その他団体であって村長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第9条　第6条第1項の規定にかかわらず、コミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者にコミュニティセンターの施設及び設備の利用に係る利用料金を収受させる。

(指定管理者の管理の期間)

第10条　指定管理者がコミュニティセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の義務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失によりコミュニティセンターの施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。