2　共有者のうち、死亡している者等がある場合は、代納人等の届出をしなければならない。

2　評価から納税通知までは、共有土地等全体で処理するものとし、持分相当税額の算出は、各共有者の持分割合等により按分して納税通知書を作成し分割納付するものとする。

3　前項の税額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、その切り捨てた端数の合計額は共有の代表者が負担するものとする。

4　共有持分割合は、課税台帳に記載された共有持分によるものとし、当該共有持分を合計すると一となるものとする。

5　当該共有土地のほかに単有分又は共有者の異なる共有土地等の固定資産がある場合は、当該単有分と併せて納付しなければならない。

6　当該共有土地等全体及び共有者毎の明細を作成するものとし、その内容については名寄帳に表記する。

7　当該共有土地等に係る当初及び更正調定は、名寄帳により処理するものとする。

8　納税通知書及び課税明細書は従来のものを使用するものとし、課税明細書に持分割合等を表記する。

9　代表者に死亡等の変更があった場合は、様式第2号による共有代表者変更届出書を提出しなければならない。

2　滞納処分及び滞納処分の停止については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の2の規定に基づく連帯納税義務を適用する。この場合について、督促等によっても分割納付が全て完納にならない場合は、納税者はもとより共有者全員がその納税義務を負い、次年度から分割納付を中止する。

2　前項の交付申請をした納税者に単有分があるときは、当該単有分に係る税額と共有土地に係る当該納税者の持分相当額との合計額をもって証明税額とする。

3　当該共有土地等に対する評価証明書、公課証明書等の交付申請があった場合には、一筆ごとに証明を行うものとする。当該共有者の「持分割合」について証明の申請があったときには、摘要欄にその旨を記載するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。