(目的)

第1条　この要綱は、山江村税務職員の滞納整理の技術向上を図り、もって熊本県(以下「県」という。)及び山江村の税収向上に資するため、県の税務職員を山江村に派遣することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施手続き)

第3条　県の税務職員の派遣は、税務職員派遣(併任)依頼書(別記様式)を所轄の広域本部長を経由して知事に提出するものとする。

(併任期間)

第4条　税務職員の併任期間は1年以内とする。

(税務職員派遣日の協議)

第5条　前条の併任期間中における税務職員の派遣日については、村長と知事が協議して定めるものとする。

(併任職員の身分)

第6条　併任職員は、併任期間中においては、熊本県職員の身分と山江村の職員の身分とを併せ有するものとする。

(併任職員が従事する業務)

第7条　併任職員は、併任期間中、山江村において月5日程度、地方税の滞納者を対象とした徴収事務を行う。

(併任職員の服務)

第8条　併任職員の勤務時間その他の服務については、県の関係規定を適用する。

(併任職員の給与等)

第9条　併任期間中における併任職員に対する給与及び旅費は、県の関係規定に基づき県が支給する。

(共済組合)

第10条　併任職員は、県の加入する職員共済組合の組合員とする。この場合において、併任職員に係る共済組合費地方公共団体負担金は、県の負担とする。

(併任職員の公務災害補償)

第11条　併任職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定によるものとし、知事と村長がその都度協議して手続きを行うものとする。

(併任職員の分限及び懲戒)

第12条　併任職員の分限及び懲戒については、知事又は村長がその都度協議して行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、県の税務職員の派遣に関し必要な事項は、知事と村長が協議して定める。