(趣旨)

第1条　この要綱は、山江村民による再生可能エネルギーの利用を促進し、地球温暖化対策に貢献するため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、その設置に要する経費の一部を補助金として予算の範囲内で交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(対象システム)

第2条　補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システム(以下「対象システム」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、山江村に居住し、又は居住を予定する者(以下「転入予定者」という。)であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力の数値に15,000円を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、5万円を上限とする。この場合において、太陽電池モジュールの最大出力の数値は、キロワット単位で表示し、小数点以下1位未満の端数があるときは、小数点以下2位を四捨五入するものとする。

(補助金の額の特例)

第5条　対象システムの設置に係る工事請負契約を次の各号に掲げるいずれかの事業者と締結した場合における補助金の額は、前条の規定により算出した額に、3万円を加えた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、対象システムの設置工事に着手する前に、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定し、交付・却下決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　交付決定者は、交付決定の日から30日以内に対象システムの設置に係る工事に着手しなければならない。

(内容の変更等)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた内容を変更し、又は対象システムの設置を中止しようとするときは、あらかじめ交付変更等承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、対象システムの設置を完了したときは、電力会社との受給契約の日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告の内容を審査し、これを適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　交付決定者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、交付請求書(様式第9号)により村長に補助金の交付を請求しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　交付決定者は第10条に規定する通知を受けた日から起算して15年を経過する前に補助金の交付の目的に反して対象システムを処分するときは、村長の承認を受けなければならない。

(決定の取り消し等)

第14条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(調査)

第15条　村長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、対象システムの設置工事の状況及び設置後の稼動状況等について調査することができる。

(協力)

第16条　交付決定者は、前条に規定する調査については、村長の求めに応じて調査に協力するよう努めるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。