2　この要綱において、「助成対象者」とは、第1項第1号、第3号及び第5号の補助金の交付の対象となる者をいう。

3　この要綱において、「基金協会」とは、第1項第2号及び第4号の補助金の交付の対象となる熊本県農業信用基金協会をいう。

4　この要綱において、「助成対象者等」とは、前2項の「助成対象者」及び「基金協会」をいう。

5　この要綱において「法令」とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む)、農業経営対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。)、国要綱、及び本村の条例をいう。

2　村長は、計画の承認を受けた場合には、前項の規定により経営体調書の提出があった助成対象者に対して、承認に係る当該助成対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。

2　前項の申請書には、村長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、支援事業の目的及び内容により必要がないと認められるときは、第1項各号に掲げる事項の一部の記載若しくは前項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　助成対象者は、第1項による交付申請書を提出するに当たって、支援事業の内容に当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)が含まれ、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

2　軽微な変更は、次のとおりとする。

3　補助事業等の中止又は廃止に係る村長等の承認の申請は、中止・廃止承認申請書(様式第5号)により行うものとする。

2　助成対象者は、支援事業に着工したときは、速やかにその旨を着工届(様式第7号)により、村長に届け出るものとする。

2　第5条第4項のただし書きにより交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

3　第5条第4項のただし書きにより交付の申請をした助成対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、消費税等相当額報告書(様式第11号)により速やかに村長に報告するとともに、村長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　前項の帳簿及び書類は、助成対象者にあっては、当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては、第2条第1項第2号又は第4号の追加的信用供与事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。また、支援事業により取得し又は効用の増加した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第12号)及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。