(目的)

第1条　山江村における、要保護児童の早期発見やその適切な保護及び配偶者等からの暴力防止を図るために、山江村児童虐待防止及びDV対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することとし、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(活動内容)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を活動内容とする。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる者をもって構成し、必要に応じて他の機関、団体にも参加を要請する。

(会議)

第4条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第5条　前条で規定する代表者会議は、別表に掲げる各機関及び団体代表者で構成し、協議会を効果的に機能するために必要な事項について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、実際に活動する実務者により構成し、定例的な情報交換や個別ケース検討会議での課題、保護を要する者への支援等の総括的な事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、虐待又は各福祉分野における問題の疑いが発生したときに、別表に掲げる機関及び団体のうち、関係する担当者を構成員とし、情報収集、情報交換、家庭支援対策等、虐待及び問題解決についての協議を行う。

(守秘義務)

第8条　協議会の運営にかかわる者は職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(経費)

第9条　協議会に参加するための構成員の旅費等の必要経費は、各所属機関が負担する。

(事務局)

第10条　協議会に関する事務は、健康福祉課が行う。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、別に定める。