(目的)

第1条　この要綱は、障がい者、ひとり暮らしの高齢者等が災害時において地域の中で支援を受けられるようにするための登録制度を実施することにより、これらの者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で、災害時において地域の中での支援(以下、「要支援者」という。)を希望し、支援を受けるために必要な個人情報を地域の民生委員・児童委員、社会福祉協議会、避難支援者、消防署、消防団、自主防災組織、警察署等(以下「地域支援者」という。)に提供することに同意した在宅の次の者をいう。

(要支援者の登録)

第3条　要支援者は、あらかじめ村長による登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第4条　前条の登録を受けようとする要支援者は、災害時避難行動要支援者登録申請書兼個別支援計画(様式第1号。以下「個別支援計画」という。)により、村長に申請しなければならない。

(登録)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認し、災害時避難行動要支援者登録台帳(様式第2号。以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。

(個別支援計画及び登録台帳の保管)

第6条　村長は、個別支援計画の副本を作成し、避難行動要支援者本人のほか民生委員・児童委員、社会福祉協議会、村関係部署に保管させるものとする。

(地域支援者による支援)

第7条　地域支援者は、要支援者に対し、個別支援計画及び登録台帳を活用して災害時における避難誘導、救出活動、安否確認等の支援を行うものとする。

(地域支援者の責務)

第8条　地域支援者は、前条の支援以外の目的で個別支援計画及び登録台帳を利用してはならない。

(変更届出)

第9条　要支援者は、申請した内容に変更が生じたとき又は当該の登録を取り消すときは、速やかに災害時避難行動要支援者登録変更(取消)届出書(様式第3号)により、村長に届け出なければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。