(趣旨)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する一般介護予防事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、山江村とする。

(事業の種類及び内容)

第3条　事業の種類及び内容は別表のとおりとする。ただし、事業の内容の詳細については別に定めるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、村内に住所を有する者で、介護保険第1号被保険者のすべての者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(利用の申請等)

第5条　一般介護予防事業(別表(2)イに限る。以下同じ。)を利用しようとする者は、あらかじめ骨こつ健康クラブ利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　村長は、前条の申請書の提出を受けたときは、利用しようとする者が第1号被保険者かどうか審査し、該当すると認めたときは、骨こつ健康クラブ利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(費用負担)

第7条　事業において費用負担があるときは、利用者は別に定める額を負担する。

(利用の中止等)

第8条　村長は事業の利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用者の遵守事項)

第9条　利用者は事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(事業の評価)

第10条　村長は、事業の実施に当たっては、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(守秘義務)

第11条　一般介護予防事業に従事する者(村、ボランティア団体等をいう。)は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第12条　村長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第13条　この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。