(趣旨)

第1条　村長は、文化財保存事業に要する経費に対し、予算の範囲内で文化財保存事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、山江村文化財保護条例(平成4年条例第8号。以下「条例」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「文化財保存事業」とは、所有者、管理責任者又は管理団体が、村内に所在する文化財のうち次に掲げるものをいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる文化財保存事業の種類及び補助率は別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、山江村文化財保存事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、山江村文化財保存事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、第4条の規定により提出した申請書又は添付書類に記載した事項を変更しようとする場合は、変更の内容及び理由等を記載した山江村文化財保存事業変更承認申請書(様式第3号)を、変更事由発生後速やかに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日以内又は当該補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに、山江村文化財保存事業実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該実績に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、山江村文化財保存事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度村長が定める。