(目的)

第1条　山江村空き家土地活用促進制度要綱(平成28年告示第62号)第11条第2項の規定に基づき、空き家土地台帳登録者(所有者等)と利用台帳登録者の仲介を行う宅地建物取引業者を募集し、空き家又は土地等の利活用による移住定住を円滑に行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(登録要件)

第3条　仲介業者として登録できる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(登録申し込み)

第4条　空き家又は土地活用の仲介を行おうとする仲介業者は、山江村空き家土地活用促進に関する仲介業者登録申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(登録事項の変更)

第5条　前条により登録された仲介業者(以下「登録業者」という。)について、登録事項に変更があったときは、登録業者は山江村空き家土地活用促進に関する仲介業者登録変更届出書(様式第3号)により、村長に届け出なければならない。

(登録の取り消し)

第6条　登録業者は、空き家土地活用促進に関する仲介業者の登録を取り消したいときは、山江村空き家土地活用促進に関する仲介業者登録取消届出書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(協定)

第7条　村長は、第4条第2項の規定により、空き家土地活用促進に関する仲介業者として登録するときは、当該仲介業者と空き家又は土地等の仲介に係る協定を締結するものとする。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。