(趣旨)

第1条　この要綱は、戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、山江村建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事及び耐震シェルター工事を行う者に対する補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　当該補助事業の目的、補助事業の内容、補助対象経費、補助金の額等は別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に村長が別に定める書類を添えて、提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　村長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、村長は必要な条件を付することができる。

(契約締結及び事業着手)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、補助事業に着手するものとする。

(変更申請)

第7条　補助事業者は、第5条の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書に変更の内容の分かる書類を添えて村長に提出し、承認を得なければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届により村長に届け出なければならない。

(完了期日の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書により村長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し村長の要請があったときは、速やかに報告しなければならない。

(遂行命令)

第12条　村長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(中間検査)

第13条　補助事業者は、耐震改修工事における耐震補強の状況を目視確認できる時期に達した場合、耐震改修工事中間検査申請書に次に掲げる関係書類を添えて村長に提出し、工事監理者の立会いのもと、中間検査を受けなければならない。

(完了実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書に村長が別に定める書類を添えて、提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　村長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書に次に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第17条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第15条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第18条　村長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の管理等)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(完了後の報告等)

第20条　村長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る住宅について調査し、又は施行者に対して報告を求めることができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。