(設置及び趣旨)

第1条　この条例は、合戦峰地区物産販売所(以下「販売所」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　販売所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　販売所において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。なお、使用できる時間は午前8時から午後7時までとする。

(行為の禁止)

第4条　販売所においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第5条　村長は第3条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次のいずれかに該当するときは、同条の許可を取消し、又は使用を中止し、若しくは制限することができる。この場合において、使用者に損害が生じることがあっても村は、その責めを負わない。

(使用料)

第6条　第3条第1項第2号の規定による許可を受けた者は、使用料として許可の際納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　村長は、公益上特に必要と認めるときは、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第8条　販売所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他団体であって村長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第9条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第10条　第6条第1項の規定にかかわらず、販売所の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に販売所の施設及び設備の利用に係る利用料金を収受させる。

(指定管理者の管理の期間)

第11条　指定管理者が販売所の管理を行う期間は、指定を受けた日から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の義務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により販売所の施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(管理の委託)

第14条　施設の管理については、村長が適当と認める他の公共的団体に委託することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。