(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、山江村指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項及び115条の12第1項の規定による申請は、山江村指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に申請しなければならない。

(指定の更新)

第3条　法第78条の12及び第115条の21において指定事業者の更新を受けようとする者は、山江村指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請書(様式第4号)に関係書類を添えて村長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5第1項、第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、10日以内に、山江村指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者変更届出書(様式第2号)により、村長に届け出なければならない。

(指定の辞退)

第5条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、山江村指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者指定辞退届出書(様式第6号)を辞退しようとする日の1月前までに村長に提出しなければならない。

(事業者情報の公表及び提供)

第6条　村長は、第2条から第5条までの規定による指定又は届出若しくは申出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、熊本県、熊本県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、情報提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(標準様式)

第8条　本要綱に掲げる各号の様式は、指定等の適切な申請、申出又は届出を担保するための標準様式として掲示するものであり、当該様式以外の様式等を使用していた場合であっても、本要綱によりその様式を使用するとしている申請、申出又は届出に必要な事項が遺漏なく記載されている場合は、標準様式以外の様式による申請又は届出を行うことができるものとする。

(実施細目)

第9条　この要綱に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関し必要な事項は、村長が別に定める。